【アースライン】店舗企画・デザイン・設計・施工 @OfficeEarthline
麻布十番駅から徒歩1分🗼 店舗の企画、デザイン、設計、施工を行なっております。 2022年度より新たに店舗づくりに特化した 「ミシュラン(高級店)事業部」を立ち上げました🌟 ここでは、弊社が手がけた素敵なお店の一部をご紹介したり、様々な情報を発信していきます🔈 earth-line.co.jp Joined August 2017-
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店舗づくりコラム11: 店舗の立地選びが成功を決める|繁盛店の物件選び5つの基準 自分のお店を持つとき、店舗デザイン・設計・施工と同じくらい、いえ、それ以上に成否を左右するといわれるのが「立地・物件選び」です。どれだけ優れたデザインや施工で空間を仕上げても、立地がお店のコンセプトや客層に合っていなければ、繁盛にはつながりにくいものです。しかも物件は一度契約すると、簡単にはやり直せません。だからこそ、勢いや直感だけで決めるのは禁物です。とはいえ「何を基準に物件を見ればいいのか」がわからず、すすめられるまま決めてしまうオーナー様も少なくありません。この記事では、初めて店舗を開業される方に向けて、繁盛店につながる物件選びの5つの基準を、店舗づくりの専門家の視点から整理します。物件契約の前に押さえておきたい確認ポイントもあわせてお伝えします。 【立地選びが店舗デザイン・設計・施工の成功を決める理由】 店舗づくりは、コンセプトづくりに始まり、店舗デザイン・設計・施工という流れで進んでいきます。その出発点となる「どこに、どんな物件で開くか」という判断は、後に続くすべての工程の前提になります。立地と物件が決まってはじめて、実現できる業態・席数・設備の規模感が見えてくるからです。 たとえば、ラーメン店や焼肉店のような重飲食(設備負荷の高い業態)を考えている場合、排気ダクトを屋上まで立ち上げられるか、ガスの容量は足りるか、電気容量は十分かといった物件側の条件が、そもそもの業態成立を左右します。立地としては申し分なくても、インフラの条件が合わずに「やりたい業態が実現できない」「想定外の追加工事で予算が大きく膨らんだ」というケースは珍しくありません。 また、見落とされがちなのが「前のテナントがなぜ閉店したのか」という視点です。好立地に見えても、客層と業態が合っていなかった、家賃に対して売上が見合わなかったなど、閉店には理由があることが多いものです。表面的な条件だけで判断せず、その物件・エリアの背景まで読み解くことが、繁盛店づくりの第一歩になります。 私たちアースラインでは、物件がまだ決まっていない段階からご相談いただける「物件の見極め」のお手伝いをしています。立地の特性や設備条件を一緒に確認し、「この物件でオーナー様のやりたいお店が実現できるか」を、設計・施工の視点を交えて早い段階で見極めることが、後悔の少ない店舗づくりにつながると考えています。 【繁盛店の物件選び5つの基準|何を見て判断すればいいのか】 物件を見るとき、漠然と「雰囲気が良さそう」「人が多そう」だけで判断すると、開業後にミスマッチが生じやすくなります。アースラインが23年以上にわたり東京23区を中心にさまざまな店舗を手がけてきた経験から、物件選びで確認しておきたい基準を5つに整理しました。 ■ 基準①:ターゲット客層と立地の相性 まず確認したいのが、お店のコンセプトで想定したターゲット層が、その立地に実際にいるかどうかです。オフィス街、住宅街、繁華街、駅前では、通る人の年齢層・目的・時間帯がまったく異なります。「接待で使える落ち着いた和食店」を住宅街に出すよりオフィス街のほうが相性が良いように、ターゲットと立地が噛み合っているかが、集客の土台になります。 ■ 基準②:人通り・視認性・アクセス 歩行者や車の通行量だけでなく、「お店の存在に気づいてもらえるか(視認性)」も重要です。通行量が多くても、ビルの2階や地下で看板が見えにくい物件は、認知のハードルが上がります。最寄り駅からの距離、人の流れの向き、入りやすさなども、あわせて確認しておきたいポイントです。 ■ 基準③:競合と周辺環境 同じ業態の競合がどれだけあるか、また周辺に集客の核となる施設(駅・商業施設・人気店など)があるかを確認します。競合の多さは必ずしもマイナスではなく、その業態を求める人が集まるエリアという見方もできます。実際に競合店を訪れ、客層・価格帯・混雑する時間帯を観察すると、自店の立ち位置が見えてきます。 ■ 基準④:物件の設備・インフラ条件 電気容量・ガス容量・給排水・排気経路といったインフラが、計画している業態に対応できるかは、立地条件と並んで重要です。とくに重飲食では、この条件次第で工事費も実現性も大きく変わります。後ほど詳しく解説します。 ■ 基準⑤:賃料と売上予測のバランス(採算性) 賃料は毎月固定で発生し続けるコストです。一般的に、賃料が売上に対して高すぎると経営を圧迫しやすいといわれます。立地の良さに惹かれて背伸びをした賃料の物件を選んだ結果、採算が合わなくなるケースもあります。想定客単価・席数・回転数からおおまかな売上を試算し、賃料とのバランスが取れているかを冷静に見極めることが大切です。 【設備・インフラ条件をどう見極めるか|業態と物件のミスマッチを防ぐ】 5つの基準の中でも、専門知識がないと判断が難しいのが「基準④:設備・インフラ条件」です。ここを見誤ると、契約後に大きな追加工事費が発生したり、場合によっては、やりたい業態そのものが実現しにくくなることもあるため、慎重な確認が欠かせません。 ■ 重飲食ほど物件条件がシビアになる ラーメン・焼肉・中華といった重飲食では、大量の油煙や熱気を処理する排気・換気設備が必要です。ビル入居の物件では、共用の排気ダクトを使えるか、屋上まで排気を立ち上げる経路が確保できるかが、業態成立の前提条件になることがあります。あわせて、ガス管の口径や電気容量が厨房設備の負荷に耐えられるかも、現地で確認しておきたい項目です。 ■ 居抜きとスケルトンで見るポイントが変わる 居抜き物件は前テナントの設備を引き継げるため、同業態であればコストを抑えやすい一方、設備の老朽化や容量不足には注意が必要です。スケルトン物件は内装が何もない状態のため自由度が高い反面、インフラを一から整備する費用が上乗せされます。どちらが向いているかは、業態・予算・物件条件によって変わります。居抜きとスケルトンの違いは別の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。 ■ インフラ整備は工事費に直結する 排水管・排気口・電気容量・ガス管径などを新たに整備する必要がある場合、その分の費用が工事費に上乗せされます。なお、近年は材料費・人件費の高騰により、工事費そのものが上昇傾向にある点も念頭に置いておくと安心です。こうした設備条件の見極めは、店舗デザイン・設計の視点が入ることで精度が高まります。物件を本格的に検討する段階で、設計・施工の専門家に一度見てもらうことをおすすめします。 【物件契約前に確認したいチェックポイント|「契約してから」では遅い項目】 立地と設備の確認に加えて、契約前に押さえておきたい実務的な確認事項があります。いずれも、契約後に判明すると選択肢が大きく狭まる内容です。 ■ 用途地域と業態の制限 エリアごとに定められた用途地域によって、出店できる業態や営業時間に制限がかかる場合があります。とくに深夜営業を伴う飲食店やBARを計画している場合、用途地域や周辺環境、所轄窓口の判断によっては営業スタイルが制限されることもあるため、物件契約前の確認が重要です。 ■ 検査済証・用途変更の要否 建物が建築基準法に適合して完成したことを示す「検査済証」の有無は、用途変更や大規模な改修の際に影響します。また、事務所や物販店だった物件を飲食店に変える場合などは、用途変更が問題になることがあります。具体的には、変更後の特殊建築物の用途に供する部分が200㎡を超える場合には、用途変更の確認申請が必要になるケースがあります。一方で200㎡以下であれば確認申請は不要ですが、その場合でも建築基準法への適合義務はそのまま残るため、「確認申請が不要=何でも自由」というわけではない点に注意が必要です。こうした法規制まわりの確認事項は、別記事:店舗づくりコラム05「押さえるべき法規制と保健所基準」でも詳しく解説しています。 ■ 看板・サインの設置条件 看板やサインは、物件やエリアの条例によって設置できる場所・大きさ・形状に制限がかかることがあります。視認性は集客に直結するため、希望する看板が出せる物件かどうかを、デザインに入る前に確認しておくと安心です。 ■ 賃貸借契約の条件 賃料だけでなく、保証金・契約期間・原状回復の範囲・フリーレント(賃料免除期間)の有無など、契約条件は物件によってさまざまです。とくに工事期間中も賃料が発生するため、引き渡し条件や契約開始日を踏まえた資金計画を立てておくことが、想定外の負担を防ぐポイントになります。 【物件選びはプロと一緒に進める|店舗デザイン・設計・施工会社に相談するメリット】 ここまで見てきたように、物件選びには立地・設備・法規制・契約条件など、多くの視点が必要です。これらを一人で判断するのは負担が大きく、見落としも生まれやすくなります。そこでおすすめしたいのが、物件を本決めする前の段階で、店舗デザイン・設計・施工会社に相談することです。 ■ 「実現できるか」を早い段階で見極められる 設計・施工の知見があれば、「この物件でこの業態は実現できるか」「どの程度の工事費がかかりそうか」を、契約前に概算でつかむことができます。これにより、契約後に大きな追加工事が発覚するリスクを抑えやすくなります。 ■ 立地と空間プランをセットで考えられる 物件の形状や間口、天井高は、確保できる席数やレイアウト、お客様の動線に直結します。立地の特性と空間プランをセットで検討できると、「物件は良かったのに、思ったレイアウトが組めなかった」というミスマッチを防ぎやすくなります。 私たちアースラインは、東京都港区東麻布に拠点を置き、23年以上にわたって重飲食からミシュラン掲載の高級店まで幅広い業態を手がけてきました。企画・店舗デザイン・設計・施工を自社で一貫管理する体制のもと、専任のディレクター(進行担当)が物件の見極めの段階からオーナー様に伴走します。 【まとめ|立地選びは店舗デザイン・設計・施工のすべてを支える土台】 店舗の立地・物件選びは、その後の店舗デザイン・設計・施工のすべてを支える土台であり、お店の成否を大きく左右する最初の意思決定です。この記事でお伝えした「ターゲット客層との相性」「人通り・視認性」「競合・周辺環境」「設備・インフラ条件」「賃料と売上のバランス」という5つの基準を軸に、用途地域や検査済証、契約条件といった実務的な確認も丁寧に行うことで、後悔の少ない物件選びに近づきます。そして、立地と設備の見極めには、設計・施工の専門的な視点が欠かせません。物件を本決めする前に、信頼できるパートナーへ相談することが、結果的にトータルコストとリスクを抑える有効な方法です。 株式会社アースラインは、23年以上の実績と、重飲食からミシュラン掲載店舗までの幅広い経験を活かし、物件の見極めから店舗デザイン・設計・施工までをワンストップでサポートしています。東京23区を中心に全国対応が可能ですので、「この物件で開業しても大丈夫か不安」「立地選びから相談したい」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
店舗づくりコラム10: 店舗づくりの資金調達|融資・補助金の賢い活用法|店舗デザイン・設計・施工の予算計画 「店舗デザイン・設計・施工に思った以上の費用がかかりそうだけれど、自己資金だけで足りるだろうか」――開業準備が進むほど、多くのオーナー様が直面するのが資金の問題です。日本政策金融公庫の調査では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円程度とされており、内装工事や設備に大きな初期投資が必要になります。だからこそ、融資や補助金を上手に組み合わせ、無理のない資金計画を立てることが、店舗づくりの成否を大きく左右します。この記事では、初めて店舗を開業するオーナー様に向けて、融資の基本、2026年度に押さえておきたい補助金、そして自己資金とのバランスの取り方まで、資金調達の考え方をわかりやすく整理します。なお、各制度の要件や金額は改定されることがあるため、最新情報は必ず公式の窓口でご確認ください。 【なぜ資金計画が店舗デザイン・設計・施工の成否を分けるのか】 店舗づくりにおいて、資金計画は「お金が足りるかどうか」という単純な問題ではありません。店舗デザイン・設計・施工のどこにいくら配分し、どこを融資や補助金でまかなうかという設計が、開業後の資金繰りにまで影響するからです。 まず押さえておきたいのは、店舗の費用は内装工事費だけではないという点です。 重飲食(ラーメン・焼肉・寿司など設備負荷の高い業態)であれば10坪で1,000万円〜、20坪で1,800万円〜が目安となります。これに加えて、物件取得費(保証金・前家賃・仲介手数料)、厨房機器や什器の購入費、当面の運転資金(仕入れ・人件費・家賃)も必要です。とくに見落とされやすいのが運転資金で、開業直後は売上が安定しないため、数か月分の運転資金を手元に残しておくことが安心につながります。 次に重要なのが、「自己資金」と「借入」と「補助金」の役割の違いを理解することです。自己資金は審査でも重視される土台であり、融資は不足分を補う中心的な手段、補助金は条件が合えば負担を軽くできる補助的な手段、という位置づけになります。これらを混同したまま計画を進めると、「補助金をあてにしていたら採択されず資金がショートした」といった事態を招きかねません。 そして、資金計画は物件契約や設計の前に立てておくことが鉄則です。先に予算の上限が見えていれば、設計段階で「どこにお金をかけ、どこを抑えるか」の判断がしやすくなります。私たちアースラインでも、初期のヒアリングで予算感をお聞きしながら、その範囲で実現できる店舗デザイン・設計・施工をご提案するよう努めています。 【融資の基本|日本政策金融公庫を中心に押さえる】 店舗開業の資金調達で中心となるのが融資です。初めての開業では実績がないため民間銀行のプロパー融資はハードルが高く、まずは公的な創業融資から検討するのが一般的です。 ■ 日本政策金融公庫の創業融資 創業期の資金調達でもっともよく利用されるのが、政府系金融機関である日本政策金融公庫です。かつて代表的だった「新創業融資制度」は2024年3月末で取扱いが終了し、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化されています。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)と大きく、設備資金・運転資金の双方に対応しています。創業計画書(事業計画書)の内容と自己資金の準備状況が審査の大きなポイントになるため、説得力のある計画づくりが欠かせません。 ■ 飲食店向けの「生活衛生改善貸付」 飲食店をはじめとする生活衛生関係の業種には、「生活衛生改善貸付」という制度もあります。所定の経営指導を受けることが条件となりますが、無担保・無保証人での利用が可能で、設備資金の場合は限度額2,000万円・最長10年返済といった枠が用意されています。厨房や衛生設備への投資を計画している場合は、検討に値する選択肢です。 ■ 自治体の制度融資(信用保証協会の保証付き融資) 各自治体が金融機関・信用保証協会と連携して提供する「制度融資」も、創業者がよく利用する手段です。信用保証協会が保証人の役割を担うことで、実績の少ない創業期でも融資を受けやすくなります。利子補給や保証料補助を行う自治体もあるため、出店予定エリアの制度を調べておくと有利です。 ■ 融資を成功させるカギは「事業計画書」 いずれの融資でも、審査の核となるのは事業計画書です。コンセプト、ターゲット、売上・経費の見通し、そして「いくらの内装・設備にいくらかかるのか」という根拠ある見積もりが求められます。精度の高い見積もりは、融資の説得力を高める材料にもなります。 【補助金・助成金の賢い活用法|2026年度に押さえたい制度】 融資が「借りて返すお金」であるのに対し、補助金・助成金は原則として返済不要のお金です。条件が合えば負担を大きく減らせますが、活用には押さえておきたい注意点もあります。 ■ 小規模事業者持続化補助金 従業員5人以下(飲食店の場合)の小規模事業者にとって、比較的検討しやすい制度の一つです。販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するもので、店舗改装費・広告宣伝費・設備購入費などが対象になり得ます。補助上限は通常枠で原則50万円ですが、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円がそれぞれ上乗せされ、両方の要件を満たすと最大250万円まで引き上げられます。補助率は対象経費の3分の2が基本です。ただし、目的はあくまで「販路開拓」であり、単なる老朽設備の更新は対象になりにくい点に注意が必要です。 ■ そのほかの主な制度 POSレジや予約管理システムなどのデジタル化には「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」、省力化につながる設備投資には「中小企業省力化投資補助金」、既存と異なる新分野への進出には「中小企業新事業進出補助金」など、目的に応じた制度があります。賃上げとあわせて設備投資を行う場合は「業務改善助成金」が使えることもあります。 ■ 補助金活用で最も注意すべき「後払い」の原則 補助金で見落としやすいのが、多くの制度が原則として「後払い(精算払い)」である点です。つまり、いったん全額を自己資金や融資で支払い、後から補助金が交付される流れになります。「補助金が出るから手元資金は少なくて大丈夫」と考えるのは危険で、補助金は資金繰りの主役ではなく、あくまで負担を軽くする補助的な手段と捉えるのが安全です。 あわせて注意したいのが、補助金は採択されてもすぐに契約・発注できるわけではないという点です。原則として、交付決定が出てから補助事業(工事や設備購入など)を開始する必要があり、交付決定前に発注・契約・着工した分は補助の対象外となるのが一般的です。開業スケジュールと申請・交付決定のタイミングが合うかを、早い段階で確認しておくことが大切です。 補助金は公募期間が限られ、要件も毎年見直されます。2026年度(令和8年度)も制度の改定が見込まれるため、申請を検討する際は必ず最新の公募要領を確認し、専門家や商工会議所などの窓口に相談することをおすすめします。 【自己資金・融資・補助金のベストな組み合わせ方|資金計画の立て方】 資金調達は、一つの手段に頼るのではなく、複数を組み合わせて全体を設計することが大切です。ここでは、資金計画を立てるときの実践的な考え方を整理します。 ■ ステップ1:必要な総額を「項目ごと」に洗い出す まずは、物件取得費・内装工事費(店舗デザイン・設計・施工)・設備費・什器費・運転資金という項目ごとに、必要額を見積もります。このとき、運転資金として開業後3〜6か月分の固定費を確保しておくと、売上が安定するまでの期間を乗り切りやすくなります。 ■ ステップ2:自己資金の割合を確認する 創業融資の審査では、自己資金の準備状況が重視される傾向があります。一般に、必要資金のうち一定割合を自己資金でまかなえると、計画の信頼性が高まりやすいといわれます。自己資金が少ない場合は、開業時期を少し後ろにずらして準備を厚くする判断も選択肢になります。 ■ ステップ3:融資で「不足分の柱」を立てる 自己資金で足りない部分を、日本政策金融公庫や自治体の制度融資で補います。設備資金と運転資金の両方をバランスよく借りておくことで、開業後の資金繰りに余裕が生まれます。返済負担が過大にならないよう、返済期間や据置期間も含めて計画しましょう。 ■ ステップ4:補助金は「使えたら上乗せ」で考える 補助金は後払いかつ採択が確実ではないため、計画の前提に組み込みすぎないことがポイントです。「採択されれば実質負担が軽くなる」という上乗せ要素として位置づけ、自己資金+融資で完結する計画を土台にしておくと安心です。 そして、こうした資金計画と並行して欠かせないのが、店舗デザイン・設計・施工の予算配分にメリハリをつけることです。お客様の体験に直結する部分には投資し、裏方は合理的に仕上げる――この判断ができると、限られた資金が最大限に活きます。工事期間中も家賃は発生し続けるため、スケジュールを見据えた計画も重要です。 【資金計画を支える店舗デザイン・設計・施工会社の選び方】 資金計画の精度は、パートナーとなる店舗デザイン・設計・施工会社の力量にも左右されます。融資や補助金をスムーズに進めるために、会社選びで確認しておきたいポイントを整理します。 ■ 根拠ある見積もりを出してくれるか 事業計画書や融資申請では、「内装・設備にいくらかかるのか」という見積もりの根拠が問われます。工事項目ごとに費用が明記され、前提条件まで説明してくれる会社であれば、その見積もりはそのまま融資の説得材料になります。逆に「一式」が多く内訳が見えない見積もりは、計画の精度を下げてしまいます。 ■ 予算に合わせた提案ができるか 限られた予算の中で「どこにお金をかけ、どこを抑えるか」を一緒に考えてくれるかどうかは、重要な判断基準です。デザイン性だけを優先するのではなく、オーナー様の資金計画を踏まえて現実的なプランを提案できる会社こそ、長く頼れるパートナーといえます。 ■ デザイン・設計・施工を一貫管理できるか 世の中には店舗施工だけを請け負う会社も多くありますが、デザイン・設計・施工を一社で一貫管理できる体制であれば、工程の受け渡しで生じる無駄や追加費用を抑えやすくなります。初期段階から施工を見据えた設計ができるため、想定外の追加工事による予算超過のリスクも減らせます。 【まとめ|資金調達は「組み合わせ」と「精度の高い見積もり」がカギ】 店舗デザイン・設計・施工の資金調達は、自己資金・融資・補助金をそれぞれの役割に応じて組み合わせることが基本です。融資は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や自治体の制度融資を中心に検討し、補助金は採択や後払いの前提を理解したうえで「上乗せ要素」として活用する。そして、これらの計画を支えるのが、根拠ある精度の高い見積もりです。資金計画は、物件契約や設計の前に立てておくことで、予算配分の判断がぶれにくくなります。なお、各制度の内容は改定されるため、最新情報は公式窓口や専門家にご確認ください。 株式会社アースラインは、23年以上の実績を活かし、企画・店舗デザイン・設計・施工をワンストップでサポートしています。融資や補助金を見据えた見積もりづくりの段階からでも、お気軽にご相談ください。
店舗づくりコラム09: 居抜き物件vsスケルトン物件|コストと特徴を徹底比較【店舗デザイン・設計・施工の視点】 「居抜き物件とスケルトン物件、結局どちらが得なのだろう?」――店舗開業の物件探しで、多くのオーナー様が最初に迷われるポイントです。店舗デザイン・設計・施工の視点で見ると、この2つは初期費用だけでなく、自由度・工期・将来のリスクまで含めて性質が大きく異なります。「居抜きは安い」というイメージだけで選んでしまい、想定外の追加工事で結局スケルトンより高くついた、というケースも珍しくありません。逆に、自由度を求めてスケルトンを選んだものの、インフラ整備に費用がかさんで予算を圧迫することもあります。この記事では、それぞれのコスト構造と特徴を整理し、自分の業態・コンセプトに合った物件をどう見極めればよいのかを、実務の視点から解説します。 居抜き物件・スケルトン物件とは|店舗デザイン・設計・施工で押さえる基本の違い 物件選びの判断を始める前に、まずは2つの物件タイプの基本的な違いを整理しておきましょう。店舗デザイン・設計・施工の進め方そのものが、どちらの物件を選ぶかによって変わってくるためです。 ■ 居抜き物件とは 居抜き物件とは、前のテナントが使っていた内装・設備・什器などが残された状態で引き継げる物件のことです。飲食店であれば厨房機器や排気ダクト、給排水設備、客席の造作などがそのまま残っているケースが多く、これらを再利用できれば工事費を抑えやすいのが特徴です。とくに前テナントと同じ業態であれば、設備の多くを活かせる可能性が高まります。 ■ スケルトン物件とは スケルトン物件とは、内装や設備が撤去され、コンクリートの躯体(建物の骨組み)が見える状態に近い物件です。床・壁・天井の仕上げから、給排水・電気・ガス・空調・換気といったインフラまで、建物側の既存条件を確認しながら計画してつくり込んでいきます。制約となる既存内装が少ない分、オーナー様のコンセプトを空間に忠実に反映しやすい一方、初期投資は大きくなる傾向があります。 ■ 「残っているか・ゼロからか」が判断の出発点 つまり、両者の本質的な違いは「使える設備や内装がどれだけ残っているか」にあります。居抜きは既存のものを活かす引き算的な発想、スケルトンはゼロから組み立てる足し算的な発想です。私たちアースラインでは、物件の見極めの段階から、オーナー様のコンセプトに対してどちらの物件が向いているかを一緒に検討するところからお手伝いしています。 居抜き物件のコストと特徴|「安い」の裏にある確認ポイント 居抜き物件の最大の魅力は、初期費用を抑えやすい点です。ただし、安さだけに目を向けて契約すると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。メリットと注意点の両面を見ていきましょう。 ■ メリット①:内装・設備工事費を抑えやすい 前テナントの厨房機器・ダクト・給排水設備・客席造作などを再利用できれば、ゼロから新設する場合に比べて工事費を大きく削減できます。とくに重飲食(ラーメン・焼肉・寿司など設備負荷の高い業態)では、排煙・換気設備の新設に多額の費用がかかるため、同業態の居抜きであれば、この部分を引き継げるメリットは小さくありません。 ■ メリット②:開業までの工期を短縮しやすい ゼロから工事するスケルトンに比べ、活用できる設備が多い分、工事範囲が限られ、工期を短くしやすい傾向があります。物件の家賃は契約日から発生し続けるため、開業までの期間が短いほど、空家賃の負担を抑えられます。 ■ 注意点①:設備の老朽化と容量不足 残された設備が必ずしも使える状態とは限りません。厨房機器や空調が老朽化していれば、結局は入れ替えが必要になり、撤去費用まで上乗せされることもあります。また、自分のお店の規模に対して電気容量や排気能力が不足していれば、増設工事が発生します。「設備が残っている=そのまま使える」とは限らない点に注意が必要です。 ■ 注意点②:前テナントの閉店理由を確認する 意外と見落とされがちなのが、前のお店がなぜ閉店したのかという点です。立地や客層に構造的な問題があった場合、内装をそのまま引き継いでも同じ結果になりかねません。居抜きは設備だけでなく、その物件が持つ「条件」ごと引き継ぐことになるため、閉店理由の確認は欠かせません。 ■ 注意点③:造作譲渡料・残置物・設備の所有権を確認する 設備や内装が残っていても、それらを無料で使えるとは限りません。前テナントから造作・設備を引き継ぐ際には「造作譲渡料」が発生する場合があり、その金額が初期費用に上乗せされます。また、残された物の中には、自分のお店では使わない「残置物」が含まれていることもあり、その撤去・処分費用を負担しなければならない場合があります。さらに、製氷機やコーヒーマシン、空調などがリース品(賃貸契約中の設備)であれば、所有権は前テナントやリース会社にあり、そのまま使えないこともあります。契約前に、「どこまでが譲渡の対象で、どこからが撤去対象なのか」「残された設備が故障した場合の責任は誰にあるのか」「リース品が混在していないか」を、設備ごとに所有権まで含めて確認しておくことが大切です。アースラインでは、こうした設備の状態や物件条件の見極めを、専門家の目線でサポートしています。 スケルトン物件のコストと特徴|自由度の高さと初期投資のバランス スケルトン物件は、何もない状態から自分の理想を形にできる点が最大の魅力です。一方で、インフラ整備から始めるため、初期投資は大きくなりやすい傾向があります。 ■ メリット①:コンセプトを空間に忠実に反映できる 既存の制約がないため、レイアウト・動線・素材・照明のすべてを、コンセプトに合わせて自由に設計できます。「路地裏の隠れ家のような割烹」「開放感のあるオープンキッチンの店」といった世界観を、妥協なく空間に落とし込めるのはスケルトンならではです。店舗デザイン・設計・施工の自由度という点では、居抜きを大きく上回ります。 ■ メリット②:設備が新しく、トラブルリスクが低い 給排水・電気・空調・換気といったインフラについて、建物側の既存条件を確認しながら計画し直せるのもスケルトンの利点です。物件によって引き込み済みのインフラ条件は異なりますが、店内側で新設・更新できる範囲が多いため、設備の老朽化による不具合のリスクを抑えやすく、開業後のメンテナンス負担も読みやすくなります。長期的に見れば、安定した運営につながりやすい点はスケルトンの強みです。 ■ 注意点①:インフラ整備に費用がかかる 床・壁・天井の仕上げに加え、排水管・排気口・電気容量・ガス管径といったインフラを確認し、必要に応じて新設・増設・調整するため、その分の費用が上乗せされます。とくに重飲食では、排煙・換気設備の容量計算とダクト経路の確保が欠かせず、設備工事費が総額の大きな割合を占めます。 ■ 注意点②:工期が長くなりやすい 工事範囲が広い分、居抜きに比べて工期は長くなる傾向があります。工事期間中も家賃は発生するため、全体スケジュールを見据えた資金計画が重要です。だからこそ、スケルトン物件では、物件選びの段階から設計の目線を入れ、無駄のない計画を立てることが費用を抑えるカギになります。アースラインでは、創業から23年以上にわたり重飲食からミシュラン掲載店舗まで幅広く手がけてきた経験を活かし、スケルトンからの空間づくりを得意としています。 コストと特徴を一覧で比較|どちらを選ぶべきかの判断基準 ここまでの内容を、居抜き物件とスケルトン物件で比較しやすいよう一覧に整理します。 ※下記表参照 ■ 居抜きが向いているケース 前テナントと同じ業態で、設備が比較的新しく再利用できる場合や、初期費用と工期をできるだけ抑えて早く開業したい場合は、居抜きが有力な選択肢になります。 ■ スケルトンが向いているケース コンセプトや世界観へのこだわりが強く、レイアウトや素材を妥協したくない場合や、長期的に安定した運営を見据えて設備を一新したい場合は、スケルトンが向いています。 ■ 「総額」と「将来」で判断する 大切なのは、表面的な初期費用だけで判断しないことです。居抜きで設備を入れ替えれば追加費用がかかり、スケルトンでも計画次第で費用は変わります。撤去費・追加工事費・開業後のメンテナンス費まで含めた「総額」と、数年先まで見据えた「将来の運営」の両方で比較することが、後悔のない選択につながります。 物件選びで失敗しないために|契約前に店舗デザイン・設計・施工会社へ相談する 居抜きとスケルトンのどちらを選ぶにせよ、最も費用を左右するのは、実は工事の中身よりも物件選びの段階の判断です。契約後に「想定していた設備が使えなかった」「やりたい業態が実現できなかった」と気づいても、選択肢は大きく限られてしまいます。 ■ 物件契約前に設備条件を確認する 排水管の位置や口径、電気容量、ガス管径、排気ダクトの経路といった設備条件は、実現できる業態や工事費を大きく左右します。これらは図面や物件資料だけでは判断しきれないことも多く、現地で専門家が確認することで、契約後の想定外の追加費用を防ぎやすくなります。とくに重飲食では、排気経路が確保できるかどうかで、そもそも業態が成立するかが決まるケースもあります。 ■ コンセプトと物件の相性を見極める 居抜き物件は初期費用が魅力でも、自分のコンセプトに既存の間取りや設備が合わなければ、無理に活用するとかえって割高になります。「安いから居抜き」ではなく、「このコンセプトを実現するなら、この物件タイプが合う」という順序で考えることが大切です。アースラインでは、ディレクター(専任の進行担当)がオーナー様のコンセプトをじっくりお聞きしたうえで、物件タイプの選定からご一緒します。 ■ 設計〜施工を一貫管理できる会社に相談する 物件選びの段階で設計の目線が入っていると、「この物件で何が実現でき、何にいくらかかるか」を早い段階で見通せます。デザイン・設計・施工を一つの会社で一貫管理する体制であれば、物件の見極めから施工まで判断軸がぶれず、無駄なコストを抑えやすくなります。アースラインでは、企画・店舗デザイン・設計・施工をワンストップで提供しており、物件選定の段階からトータルでサポートしています。 まとめ|居抜き・スケルトンは「コンセプトと総額」で選ぶ 居抜き物件とスケルトン物件は、どちらが優れているという話ではなく、オーナー様の業態・コンセプト・予算・開業スケジュールによって最適な選択が変わります。居抜きは初期費用と工期を抑えやすい一方、設備の老朽化や閉店理由の確認が欠かせません。スケルトンは自由度と設備の新しさが魅力ですが、インフラ整備に費用と工期がかかります。大切なのは、表面的な初期費用ではなく、撤去費・追加工事費・将来のメンテナンスまで含めた「総額」と、コンセプトとの相性で判断することです。そして、その見極めには、店舗デザイン・設計・施工の目線を物件選びの段階から取り入れることが近道になります。居抜き物件で造作譲渡金額がかなり高額になっている物件がございます。このような物件の場合、立地条件が関係している場合があります。滅多に出ない駅そばや人通りが多いが繁華街で一等地などの物件。造作譲渡金額に上乗せしている場合があるので、この場合、好立地物件を契約できるメリットもあるので、金額だけでは 判断しないでください。一番大事なことは、「立地」なので、居抜き、スケルトンで選択するのではなく、「立地」で判断することをおすすめします。 株式会社アースラインは、23年以上の実績と、重飲食からミシュラン掲載の高級店まで幅広い業態を手がけてきた経験を活かし、物件の見極めから店舗デザイン・設計・施工までをワンストップでサポートしています。東京23区を中心に全国対応が可能ですので、「居抜きとスケルトン、どちらが自分のお店に合うか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。 ※表
店舗づくりコラム08: 店舗デザイン料の相場と内訳|店舗デザイン・設計・施工の費用構造をわかりやすく解説 「店舗デザイン・設計・施工の見積もりにある『デザイン費』『設計費』って、結局いくらが妥当なの?」――いざ見積書を比較する段階になって、デザイン料の相場感がつかめずに迷われるオーナー様は少なくありません。建物の工事費は坪単価で説明されることが多い一方、デザイン料は会社ごとに表示の仕方が違い、内訳が見えにくいのが実情です。さらに、デザイン料は「内装工事費に含まれるケース」「別途で請求されるケース」「設計のみを依頼するケース」で金額の意味合いがまったく異なります。この記事では、店舗のデザイン料が何のためのどんな費用なのか、相場の考え方、内訳、契約形態による違いを整理し、見積書を冷静に読み解くための視点をお伝えします。 店舗デザイン・設計・施工におけるデザイン料とは|内装工事費とは別物の「知恵と時間」への対価 店舗のデザイン料は、簡単に言えば「空間を考え、図面化し、施工につなげるまでの知的作業」に対する対価です。内装工事費が「材料費+職人さんの作業費」だとすれば、デザイン料は「企画と設計に費やされる時間・経験・ノウハウ」への費用と整理できます。 ■ デザイン料がカバーする業務範囲 具体的には、コンセプトの言語化、平面レイアウトの作成、内外装のデザイン案、パース(完成予想図)の作図、詳細図面の作成、什器や照明の選定、保健所・消防への届出図面の準備、施工中の設計監理(現場での意図のすり合わせ)まで、幅広い業務が含まれます。これらは目に見える成果物(図面・パース)として残るものもあれば、現場での判断や調整のように「時間として消える」ものもあります。デザイン料の相場が読みにくいのは、こうした「目に見えない作業」がどこまで含まれるかが会社によって違うためです。 ■ なぜデザイン料の負担が必要なのか 「とりあえず工事だけ頼めば、内装は職人さんが上手にまとめてくれるのでは?」というご質問もよくいただきます。しかし、店舗はお客様の体験・スタッフの動線・法規制・設備の整合性など多くの要素を同時に満たす必要があり、ここを設計の力で組み立てなければ、見た目は整っても運営しにくい、あるいは法規上の手戻りが発生する空間になりかねません。デザイン料は「最初から失敗を減らすための投資」とも言えます。とくに重飲食(ラーメン・焼肉・寿司など設備負荷の高い業態)では、排煙・換気・厨房レイアウトと内装デザインを同時に組み立てる必要があり、設計の精度が完成度を左右します。私たちアースラインでは、創業から23年以上にわたり重飲食からミシュラン掲載店舗まで幅広く手がけてきた経験を、デザイン料に見合う設計提案として反映するよう努めています。 店舗デザイン料の相場|施工費全体との関係で考える 店舗のデザイン料は、面積や工事規模が大きくなるほど、検討すべき項目・図面の枚数・現場での調整時間が増えていきます。10坪のカフェと50坪の大型レストランでは、必要となるレイアウト検討量も、設備調整の複雑さもまったく違います。そのため、デザイン料を判断するときは、「絶対額だけでなく、施工費全体の規模感とのバランスで見る」のが現実的な考え方です。 ■ 施工費全体の規模感を業態別に押さえる デザイン料の妥当性を判断するには、まず自分の業態でどの程度の施工費規模になりそうかをイメージしておくと参考になります。アースラインのこれまでの実績では、業態ごとの施工費の目安は以下のような範囲です。 重飲食(居酒屋・和食・中華・寿司・焼肉など):10坪1,000万円〜、20坪1,800万円〜 軽飲食(カフェ・バーなど):10坪800万円〜 高級飲食店:一般店舗は坪単価90〜100万円程度、高級店舗は坪単価120万円〜 美容室・サロン:坪単価90万円〜 物販(アパレル・雑貨など):坪単価70万円〜 この施工費規模に対して、「コンセプト立案からどこまで関わってもらうか」「図面はどの精度まで必要か」「設計監理まで含むのか」によって、デザイン料の位置づけが決まっていきます。一般的な参考値として、施工費の一定割合をデザイン料の目安とする考え方が語られることもありますが、業態・規模・依頼範囲によって幅があるため、絶対的な基準として捉えず、見積もり時に内訳を確認するための材料として考えるのが安全です。 ■ 業態によって「デザイン料が反映される領域」は変わる 同じ施工費規模でも、業態によってデザイン料の使われ方は変わります。軽飲食はカフェ・バーの世界観づくりに、重飲食は厨房・排煙・給排水と内装の整合性に、高級飲食店は素材・照明・什器の細部に、美容室・サロンは水まわりと施術空間の動線設計に、物販店舗は陳列什器と照明計画に、それぞれ設計の比重が置かれます。「業態の難所」と「自分のお店が一番こだわりたい部分」を把握しておくと、デザイン料の内訳が見えやすくなります。 ■ 相場を見るときの注意点 上記の業態別目安はあくまで目安であり、物件がスケルトンか居抜きか、用途変更が必要か、立地が特殊か、といった条件で必要な作業量は変動します。また、近年は材料費・人件費の高騰により施工費そのものが上昇しており、デザイン料の絶対額もそれに連動する傾向にあります。 店舗デザイン料の内訳|何にお金が使われているのか 「デザイン料」と一言でまとめられがちですが、その中身は複数の業務の集合体です。ここでは、見積書で「デザイン費」「設計費」「設計監理費」などと表記される費用の中身を5つの工程に分けて整理します。 ■ ① コンセプト立案・企画フェーズ ヒアリングを通じて、お店のコンセプト・ターゲット・利用シーン・差別化ポイントを言語化する工程です。アースラインでは、ディレクター(専任の進行担当)がオーナー様の想いをじっくりお聞きし、デザイナーへ橋渡しします。ここでの精度が、その後の図面・パース・施工の方向性を決めるため、デザイン料の中でも見落とせない比重を占めています。 ■ ② 平面レイアウト・基本デザイン 客席数、お客様の動線、スタッフ動線、厨房・バックヤードの配置、トイレ位置などを盛り込んだ平面プランを作成します。複数案を出して比較検討するケースも多く、レイアウト次第で実現できる席数や運営効率が大きく変わるため、繰り返し調整が入る工程です。 ■ ③ デザイン提案(パース・素材・照明・什器) 外観・内装の完成予想図、素材サンプル、照明計画、什器の選定などを通じて、お店の世界観を具体的なビジュアルに落とし込みます。図面だけでは伝わりにくい部分について、ショールームや実物を見ながら検討することもあり、デザインの密度が大きく上がるフェーズです。 ■ ④ 詳細図面と法規対応 施工可能な精度の実施図面、設備図面、建具・什器の詳細図、そして保健所・消防・建築基準法への対応図面を作成します。とくに重飲食・深夜営業・用途変更を伴う物件などでは、ここでの設計力が後の手戻りを防ぎます。 ■ ⑤ 設計監理(施工中の意図の維持) 着工後、現場で設計図と実寸法を照合し、材料や納まりを再検討する作業です。図面では想定しきれなかった部分を現場判断で調整しつつ、デザインの意図がブレないように管理します。アースラインのようにデザイン・設計・施工を自社で一貫管理する体制では、この監理が日常的な工程会議の中で行われるため、外注のやり取りに比べて意図が伝わりやすい構造になっています。 契約形態によるデザイン料の違い|「一括」「デザインのみ」「施工のみ」 店舗のデザイン料は、どの契約形態で依頼するかによって、見え方も金額構造も変わります。アースラインでも、オーナー様のご事情に合わせて「デザイン・設計・施工の一括依頼」「デザイン・設計のみ」「施工のみ」の3つの契約形態をご用意しています。ここでは、それぞれのデザイン料の位置づけを整理します。 ■ ケース1:デザイン・設計・施工を一括で依頼する もっとも多いパターンで、デザインから施工までを一社に任せる形です。この場合、デザイン・設計費は施工費の中に組み込まれるか、明示されつつも一体で見積もりが組まれる形が一般的です。設計内容と施工内容を一体で調整できるため、「デザインで描いた仕様が施工費を圧迫する」「施工側の制約でデザインが大幅に変更になる」といったズレが起きにくいのが利点です。一貫管理の体制下では、設計監理の手間も内製化されるため、結果としてトータルコストを抑えやすい構造になります。 ■ ケース2:デザイン・設計のみを依頼する すでに信頼できる施工会社が決まっているケースなどで選ばれる形です。図面と仕様書を成果物として受け取り、それをもとに施工会社が見積もり・施工を進めます。注意点としては、設計者と施工者が別になるため、現場でのすり合わせが工程に組み込まれることです。設計監理の範囲を契約時に明確にしておくと、トラブルを防ぎやすくなります。 ■ ケース3:施工のみを依頼する 他社で作成したデザイン・設計をもとに、施工のみを依頼する形です。この場合、施工会社側の見積もりにはデザイン料は含まれず、図面と仕様書を前提に施工費が算出されます。デザイン料は別途、設計会社へお支払いいただく形になります。 ■ アフターメンテナンスまで含めて費用を考える 初期のデザイン料が安く済んでも、設計の不備で後から手戻りが発生したり、開業後のメンテナンス費用がかさんだりすれば、トータルでは割高になります。長期的な視点で「デザイン料 × 施工品質 × アフター対応」をセットで比較することが、賢い投資判断につながります。施工事例は施工事例ページでもご確認いただけますので、業態ごとの仕上がりを参考にしていただくと、デザイン料の妥当性を判断しやすくなります。 デザイン料を賢く活かすためのポイント|見積書を読み解く視点 デザイン料は、単純に「安いほどよい」「高いほど良いデザイン」と言い切れない性質の費用です。ここでは、見積書を比較する際に確認しておきたい視点を整理します。 ■ デザイン料に含まれる業務範囲を確認する 「デザイン費」と一括で書かれていても、コンセプト立案だけなのか、詳細図面まで含むのか、設計監理まで含むのかで、実質的な作業量はまったく違います。安く見える見積書でも、設計監理が含まれていなければ、現場での調整費が後から別途請求される可能性があります。「どこまでがデザイン料の範囲か」を契約前に確認することが、もっとも基本のチェックポイントです。 ■ 修正対応の回数・追加料金の条件を確認する デザイン案は一度で固まるものではなく、複数回の打ち合わせを経て精度が上がっていきます。修正対応の回数に上限があるのか、上限を超えた場合に追加料金が発生するのか、といった条件は、会社ごとに方針が異なります。アースラインでは、オーナー様にご納得いただけるまでプランの調整を重ねる姿勢で進めており、初回相談・現地調査・プレゼンテーションまでは無料で対応しています。 ■ 設計監理を誰がどのように担うかを確認する 着工後の現場での意図のすり合わせは、店舗の仕上がりに直結する重要な工程です。設計監理の頻度(週に何回現場に入るのか)、責任の所在(設計者と施工者が別の場合の調整窓口)、追加費用の発生条件などをあらかじめ確認しておくと安心です。デザイン・設計・施工を一貫管理する会社であれば、この調整が日常業務に組み込まれているため、契約後の不安要素を減らしやすくなります。 ■ 安すぎるデザイン料にも注意する 極端にデザイン料が安い見積もりは、業務範囲が限定的、あるいは施工費に上乗せされている可能性があります。施工費とデザイン料を合算した総額で比較したうえで、業務範囲と前提条件を含めて判断することが大切です。アースラインは、東京都港区東麻布に拠点を置き、東京23区を中心に全国対応で店舗づくりに関わらせていただいています。見積もりや業務範囲のご相談についても、無料でお気軽にお問い合わせいただけます。 まとめ|デザイン料は「金額」より「中身」で判断する 店舗デザイン・設計・施工のデザイン料は、業態・規模・依頼範囲によって幅があり、絶対額だけでなく施工費全体の規模感とのバランスで考えることが大切です。見積書の数字だけを横並びで比べるのではなく、「コンセプト立案から設計監理まで、どこまで対応してくれるのか」「契約形態によってデザイン料の意味合いがどう変わるのか」を理解したうえで、トータルコストと長期的な価値を含めて判断することが、後悔の少ない店舗づくりにつながります。 株式会社アースラインは、23年以上の実績と、重飲食からミシュラン掲載店舗までの幅広い経験を活かし、企画・店舗デザイン・設計・施工を自社で一貫管理してご提供しています。「予算に対してデザイン料が妥当なのか不安」「内訳の意味を一緒に整理してほしい」といった段階のご相談からでも、お気軽にお問い合わせください。
店舗づくりコラム07: 業態別の費用の目安と節約のポイント|店舗デザイン・設計・施工で賢くコストを抑える方法 「うちの業態だと、店舗デザイン・設計・施工にいくらかかるのだろう?」――開業準備を始めたオーナー様の多くが、最初にぶつかる疑問ではないでしょうか。前回の記事では、店舗工事費の構成と総額に影響する要因を整理しました。今回はもう一歩踏み込み、飲食店(重飲食・軽飲食・高級飲食店)、美容室・サロン、物販という業態ごとに、費用の目安と「どこを抑えられるのか」というコスト管理の考え方を解説します。業態によって、お金をかけるべき箇所と工夫で抑えられる箇所はまったく違います。自分の業態に合った節約のポイントを知ることが、限られた予算で理想の店舗を実現する第一歩です。 業態別の費用相場 早見表|店舗デザイン・設計・施工の坪単価と総額の目安 最初に、業態別の費用の目安を一覧で整理します。これらは私たちアースラインがこれまで手がけてきた施工実績をもとにした目安で、物件条件・仕様・立地によって変動します。※下記表参照 業態ごとに費用感がここまで違うのは、必要な設備の量と内装に求められるグレード感が異なるためです。重飲食は「設備にお金がかかる業態」、高級飲食店は「内装の細部にお金がかかる業態」、美容室は「水まわりの工事費がかさむ業態」、物販は「比較的設備負荷が軽い業態」――この特性を理解しておくと、自分のお店で「どこに費用が乗りやすいか」が見通しやすくなります。 なお、近年は材料費・人件費の高騰により、坪単価そのものが上昇傾向にあります。 飲食店の費用と節約のポイント|重飲食・軽飲食・高級飲食店 飲食店は店舗工事の中でも特に費用の幅が大きい業態です。重飲食・軽飲食・高級飲食店の3タイプそれぞれで、コスト構造と節約のポイントを見ていきます。 ■ 重飲食(居酒屋・焼肉・ラーメンなど):設備の選び方が総額を左右する 重飲食では、排煙ダクト・換気設備・厨房機器・防水処理といった設備工事が総額の大きな割合を占めます。10坪1,000万円〜、20坪1,800万円〜という目安も、この設備負荷の大きさが反映されたものです。 節約のポイントは、まず厨房機器を新品にこだわらず、リユース品や中古機器を組み合わせること。冷蔵庫やフライヤーといった汎用性の高い機器は、信頼できる中古市場が成立しています。次に、居抜き物件で同業態の設備を引き継ぐことです。前テナントが同じ業態であれば、ダクト経路や排水設備をそのまま活用できる場合があり、新設に比べて工事費を抑えやすくなります。ただし、設備の老朽化や容量不足には注意が必要で、専門家に状態を確認してもらうことをおすすめします。 一方で、排煙・換気の容量は安易に削らないことをおすすめします。ここを削ってしまうと、お客様が煙やにおいに不快感を覚え、リピートにつながりにくくなるためです。「お客様の体験に直結する設備」と「裏方の機器」を切り分けて、メリハリをつけることが、コスト管理のポイントです。 ■ 軽飲食(カフェ・バー):内装の世界観で「予算の優先順位」を決める 軽飲食は10坪800万円〜と、重飲食に比べて初期費用を抑えやすい業態です。設備負荷は小さい反面、お客様が「居心地」を求めて来店するため、空間の世界観づくりに費用が出やすい傾向があります。 節約のポイントは、「お客様の目線に入る場所」と「目線に入らない場所」を切り分けること。客席の壁・床・照明には予算を配分し、バックヤードや収納部分は機能性重視の合理的な仕上げにする、という考え方です。素材選びも、天然木や左官壁といった高単価素材を全面に使うのではなく、「アクセントになる一面だけに使う」といった工夫で印象を保ちつつコストを抑えることができます。 ■ 高級飲食店:「品質を落とさず抑える」という発想に切り替える 高級飲食店は、坪単価90〜100万円程度(高級店舗は120万円〜)と、坪単価そのものが高い業態です。客単価に見合う空間の質が求められるため、安易に費用を削ると、かえってお店の価値を下げる結果になります。 節約のポイントは、「安くする」ではなく「無駄をなくす」という発想です。たとえば、こだわりたい素材を絞り込み、ここぞというポイントに集中投資する。照明・什器・サイン計画を初期段階から一体で設計し、後からの追加・変更を最小限に抑える。こうした計画段階での精度が、最終的なコストパフォーマンスを大きく左右します。アースラインでは、ミシュラン三ツ星「日本料理 龍吟」をはじめ、ミシュラン掲載店舗の施工も手がけており、こうした高級飲食店ならではの予算配分のノウハウを蓄積しています。 美容室・サロンの費用と節約のポイント|水まわりと動線設計が予算を決める 美容室・エステ・ネイルサロンといった業態は、坪単価90万円〜が目安です。飲食店と異なり厨房はありませんが、シャンプー台や手洗い設備などの水まわり工事と、施術台・待合いを含めた動線設計が費用に大きく影響します。 ■ 水まわりがコストを押し上げる理由 美容室の場合、シャンプー台の設置位置によって給排水管の引き回しが大きく変わります。物件の元の配管位置から離れた場所にシャンプー台を置こうとすると、床下に追加配管を通す工事が発生し、その分のコストが上乗せされます。エステサロンやネイルサロンでも、施術スペースに近い場所に手洗いを設置するための水まわり工事が必要になるケースが多くあります。 ■ 節約のポイント①:物件の既存設備をできる限り活用する 水まわりのコストを抑える最大のポイントは、物件選びの段階で既存の給排水位置を確認し、それを活かしたレイアウトを組むことです。同じ業態の居抜き物件であれば、シャンプー台や鏡の位置をある程度引き継げる場合もあり、大幅なコスト削減につながります。とはいえ、前テナントの設備が老朽化している、自分のサロンのコンセプトに合わないといった場合は、無理に活用すると逆効果です。物件の見極めの段階から、店舗デザイン・設計・施工会社に相談することをおすすめします。 ■ 節約のポイント②:施術空間と待合いのメリハリ サロンの空間は、お客様が長時間滞在する「施術空間」と、短時間しか過ごさない「待合いスペース」に分かれます。お客様の体験の質を左右するのは圧倒的に施術空間のため、ここに予算を集中し、待合いはシンプルかつ清潔感のある仕上げにとどめる、というメリハリが有効です。鏡や什器は、デザイン性とメンテナンス性を兼ね備えた既製品をベースに、お店のコンセプトに合わせてアレンジすることで、オーダーメイドより費用を抑えやすくなります。 ■ 節約のポイント③:照明計画をプロに任せる 美容室・サロンでは、照明の色温度や明るさが施術の仕上がりやお客様の印象を大きく左右します。安価な照明を多数設置するよりも、適切な位置に必要な数の照明を配置するほうが、コストパフォーマンスも見栄えも良くなることがほとんどです。照明計画を含めた設計を一貫して任せられる会社を選ぶと、過剰な照明投資を避けられます。 物販店舗の費用と節約のポイント|陳列什器と照明で売上が変わる業態 アパレルや雑貨などの物販店舗は、坪単価70万円〜と、これまで紹介した業態の中では比較的費用を抑えやすい業態です。設備負荷が軽く、給排水・換気の工事費がかさみにくいためです。一方で、商品の見せ方によって売上が大きく変わるため、陳列什器と照明への投資が成否を分けます。 ■ 陳列什器は「造作」と「既製品」を組み合わせる 物販店舗の費用で大きな割合を占めるのが、陳列什器・ハンガーラック・棚などの造作工事です。すべてをオーダーメイドで作り込もうとすると、内装工事費を大きく押し上げます。 節約のポイントは、店内の「主役の什器」だけを造作にし、それ以外は既製品やセミオーダーで揃えること。たとえばエントランス正面のディスプレイ什器や、ブランドの世界観を象徴する一面の壁面什器だけを造作にして、店奥の補助的な什器は既製品で対応する、という考え方です。これだけでも、什器コスト全体を抑えながら、お客様の印象に残る空間を実現しやすくなります。 ■ 照明は「明るさ」より「演出」に投資する 物販店舗の照明は、店内全体を均一に明るくするだけでは商品の魅力が伝わりません。スポットライトで主力商品を照らす、什器の中に間接照明を仕込んで質感を引き立てるといった演出照明の有無が、商品の見え方に大きな差を生みます。一方で、ベース照明(全体を照らす照明)は過剰にこだわらず、合理的な仕様で十分なケースが多いものです。「演出にお金をかけ、ベースは抑える」というメリハリが、物販店舗の照明計画の基本です。 ■ 内装は「商品の引き立て役」に徹する 物販店舗で意外と見落とされがちなのが、内装そのものは主張しすぎないほうがよい、という点です。壁・床・天井のデザインを凝りすぎると、肝心の商品が空間に埋もれてしまうことがあります。シンプルな内装を基本とし、商品が引き立つ空間にすることで、内装のコストを抑えつつ売上にもつなげやすくなります。 業態を問わず使える、店舗デザイン・設計・施工の節約3原則 ここまで業態ごとの節約ポイントを見てきましたが、どの業態にも共通する「賢くコストを抑える原則」があります。最後にこの3原則を整理します。 ■ 原則①:計画段階から専門家に相談する 費用を最も大きく左右するのは、実は工事内容の選定よりも計画段階の判断です。物件選びの段階で「この物件は自分の業態に向いているか」「既存設備をどこまで活かせるか」を見極めずに契約してしまうと、契約後に大きな追加工事費が発生することがあります。物件契約前から店舗デザイン・設計・施工会社に相談することで、こうしたリスクを早期に発見し、トータルコストを抑えやすくなります。 ■ 原則②:「お客様の体験」を基準にメリハリをつける 予算配分の判断軸は、「お客様の体験に直結するかどうか」です。お客様の目に触れ、印象に残り、リピートを左右する箇所には惜しまず投資し、バックヤードや裏方の設備は機能性重視で合理的に仕上げる。この判断基準を一貫して持つことで、限られた予算が最大限の効果を発揮します。コンセプトが明確であればあるほど、このメリハリの判断もしやすくなります。 ■ 原則③:デザイン・設計・施工を一貫管理できる会社に任せる デザイン会社・設計事務所・施工会社が別々の場合、工程の受け渡しのたびに見積もり調整や仕様変更が発生し、結果として総額が膨らむことがあります。デザインから施工まで一つの会社が一貫管理する体制であれば、初期段階から施工を見据えた設計が可能になり、無駄な工程・無駄な材料・無駄な調整時間を最小限に抑えられます。私たちアースラインでは、企画・店舗デザイン・設計・施工までを自社でワンストップ提供することで、品質を保ちながらコストの最適化を図る体制を整えています。 まとめ|業態を理解し、メリハリのある投資で理想の店舗を実現する 店舗デザイン・設計・施工の費用は、業態によって構造そのものが異なります。重飲食は設備、軽飲食は世界観、高級飲食店は素材の細部、美容室は水まわり、物販は陳列什器と照明――業態ごとに「お金がかかりやすい箇所」を理解したうえで、お客様の体験に直結する部分に投資し、それ以外は工夫で抑える。このメリハリをつけられるかどうかが、限られた予算で理想の店舗を実現する分かれ目になります。そして、計画段階から信頼できるパートナーと相談することが、結果的に無駄なコストを抑える有効な方法です。 株式会社アースラインは、23年以上の実績と、軽飲食からミシュラン掲載の高級店、美容室・サロン、物販まで幅広い業態を手がけてきた経験を活かし、企画・店舗デザイン・設計・施工をワンストップで提供しています。「自分の業態だとどのくらい予算が必要か」「この予算でどこまで実現できるか」といったご相談からでも、お気軽にお問い合わせください。 ※表
店舗づくりコラム06: 店舗デザイン・設計・施工の費用相場|坪単価から総額まで徹底解説 店舗デザイン・設計・施工を検討するうえで、最も気になるのが「いったいいくらかかるのか」という費用の問題ではないでしょうか。坪単価で語られることもあれば、総額で提示されることもあり、「自分のお店ではどのくらいの予算が必要なのか」がつかみにくいと感じるオーナー様は少なくありません。さらに、同じ坪数・同じ業態であっても、物件の状態やデザインのこだわり、設備のグレードによって、費用は大きく変わります。この記事では、費用がどのように構成されているのか、業態別の坪単価と総額の目安、そして見積もりの段階で見落としがちなポイントまで、初めての店舗開業を検討されているオーナー様に向けてわかりやすく解説します。「坪単価だけで判断しない」という視点を、記事全体を通してお伝えしていきます。 店舗デザイン・設計・施工の費用は何で構成されているのか|本記事で扱う範囲 店舗の費用は「坪単価×面積」で語られるのが一般的ですが、この数字だけでは全体像はつかめません。同じ「坪単価80万円」でも、デザイン・設計費が含まれているのか、厨房機器費は別なのか、看板や外装の工事費は入っているのか――前提条件が会社によって異なるからです。 ■ 本記事で扱う「費用」の範囲 タイトルに「総額」とありますが、この記事で扱うのは、店舗デザイン・設計・施工、内装工事、設備工事、什器・厨房機器など、店舗づくりに直接関わる費用です。物件取得費(保証金・礼金)、家賃、採用費、広告宣伝費、運転資金などは別途必要になるので、開業全体の資金計画を立てる際は、これらの費用と合算して考える必要があります。 ■ 費用の内訳5分類 店舗づくりにかかる費用は、大きく次の5つに分類できます。 ① デザイン費・設計費:コンセプトの言語化、平面レイアウト、内外装デザイン、詳細図面の作成、保健所・消防への届出対応などにかかる費用です。 ② 内装造作工事費:テーブル・椅子・壁・床・天井の造作、間仕切り、建具、家具工事など、空間の骨格をつくる工事費。施工費全体の中で大きな割合を占めます。 ③ 設備工事費:照明器具・電気・給排水衛生・空調・換気・排気・ガス・防災などにかかる費用。重飲食では、設備工事費が施工費の中でも特に大きな割合を占める傾向があります。 ④ 厨房機器・什器費:厨房機器など、運営に必要な機器・備品費です。 ⑤ サイン・販促制作費:看板、店頭サインなどの制作費です。 見積書を比較する際は「総額」だけでなく、坪単価や見積金額が「何を含んでいる金額なのか」を最初に確認することが大切です。 業態別の費用相場|坪単価と総額の目安 店舗の費用は、業態によって大きく異なります。設備の多さや内装のグレード感、扱う商品の特性によって、必要な投資額が変わるからです。ここでは、私たちアースラインが公開している費用目安をもとに、主要な業態の相場を表で整理しました。下記※表参照 ■ 表の見方と注意点 上記はあくまで目安であり、物件条件・仕様・立地・素材選びによって費用は変動します。とくに重飲食は、ビル入居かロードサイドか、排気ダクトの経路を上階まで確保できるかなど、物件の状況で工事費が大きく変わるため、坪単価の数字だけで判断するのは避けたいところです。なお、近年は材料費や人件費の高騰により、坪単価そのものが上昇傾向にあります。 坪単価だけでは見えない|総額に影響する5つの要因 同じ業態・同じ坪数でも、最終的な総額が大きく変わるのが店舗工事の特徴です。坪単価の数字だけでは見えてこない、総額に影響する5つの要因を整理します。 ■ 要因①:物件の状態(スケルトンか居抜きか) スケルトン物件は、何もない箱の状態から内装・設備をつくり込む必要があるため、施工費が高くなります。一方、居抜き物件は前テナントの設備を活用できれば費用を抑えられますが、設備の老朽化や業態のミスマッチがある場合は、結果としてスケルトンと変わらない費用になることもあり、又、解体費用がうわのせになる場合もあります。物件選びの段階で、設備の状態を専門家に確認してもらうことが重要です。 ■ 要因②:内装のグレードと素材選び 天然木・左官壁・天然石といった素材は、ビニールクロスや塩ビタイルに比べて材料費・施工費ともに高額です。空間の質感を高めるためにこだわる箇所と、合理的に仕上げる箇所のメリハリをつけることが、予算配分のカギになります。 ■ 要因③:設備のグレードと容量 厨房機器の業務用グレードや空調設備の容量、排気ダクトの経路長さなどによって、設備工事費は大きく変動します。とくに重飲食ではダクト工事の経路が長くなりやすく、ビル入居の場合は屋上までの立上げ経路の確保で工事費が膨らむことも珍しくありません。 ■ 要因④:法規制への対応 保健所・消防・建築基準法への対応にかかる工事費は、物件条件によって幅があります。検査済証がない物件、用途変更が必要な物件、内装制限の厳しい階や構造の物件では、追加工事が必要になる場合があります。 ■ 要因⑤:工事の難易度と工期 搬入経路が狭い、騒音規制の厳しいエリア、夜間工事のみ可能なテナントビルなど、工事の難易度が高い現場では、人件費や工期が増え、総額が押し上げられます。 これらの要因は、見積もりを依頼してから初めて表面化することも多いため、初回の現地調査で物件の設備条件を細かく確認してくれる施工会社を選ぶことが、予算オーバーを防ぐ第一歩です。 見積書で必ず確認すべき項目|「坪単価だけで判断しない」ための着眼点 総額や坪単価の数字だけで業者を比較すると、後から「想定外の出費が次々に発生した」というケースに陥りやすくなります。見積もりの中身を正しく読み解くために、契約前に確認したい4つの着眼点を整理します。 ■ 別途項目になりやすい費用を把握する 坪単価や工事費に含まれず、別途見積もりになりやすいのが、厨房機器・看板・家具・什器・空調機器・排気ダクト・給排水の引込工事などです。これらの項目が含まれているのかを、契約前に1つずつ確認しましょう。「総額が安い見積もり」が、実は別途項目を多く積み上げる前提になっていた、というケースは珍しくありません。 ■ 安すぎる見積もりに潜むリスク 複数社の見積もりを比較したとき、極端に安い金額が提示された場合は注意が必要です。設備のグレードを下げている、必要な工事が省かれている、追加費用が後出しで発生する想定になっているなど、安さの裏には何らかの理由があるケースが多いものです。価格だけでなく、提案内容と前提条件まで含めて比較することが大切です。 ■ 予備費を見込んでおく 店舗工事では、解体後に想定外の配管や老朽化が発覚する、消防からの指摘で増設が必要になる、といった追加工事が発生することがあります。そのため、見積金額ぴったりで資金計画を組むのではなく、物件条件や工事内容に応じて予備費を見込んでおくと、想定外の出費にも対応しやすくなります。具体的な予備費の考え方は、見積もり段階で施工会社に確認しておくと安心です。 3つの契約形態と賢い投資のポイント|デザイン・設計・施工の依頼方法 店舗デザイン・設計・施工をどの会社に、どのような形で依頼するかによっても、費用の構造は変わります。アースラインでは、オーナー様のご事情に合わせて、3つの契約形態をご用意しています。 ■ ケース1:デザイン・設計・施工を一括で依頼する 最も多いパターンで、ワンストップでお任せいただく形です。デザイン・設計・施工を一括で依頼する場合は、設計内容と施工内容を一体で調整しながら見積もりを組み立てられるため、契約後の追加費用のリスクを抑えやすくなります。デザインの意図が施工現場に正確に伝わり、仕上がりのブレも最小限に抑えやすいのが大きなメリットです。 ■ ケース2:デザイン・設計のみを依頼する すでに信頼できる施工会社が決まっている場合などは、デザイン・設計のみのご依頼も可能です。この場合、施工費用全体の10〜15%程度がデザイン・設計費の目安となります。 ■ ケース3:施工のみを依頼する 他社で作成したデザイン・設計に基づいて、施工のみをご依頼いただくこともできます。この場合は、ご用意いただいた図面と仕様書をもとに施工費をお見積もりする形になります。 ■ アフターメンテナンスまで含めて費用を考える 初期費用が安くても、設備の耐久性が低い、防水処理が不十分といった場合、開業後のメンテナンス費用がかさむことがあります。長期的な視点で費用を考えることが、賢い投資につながります。なお、対象となる工事・仕様では、防水メーカーによる保証を確認できる場合があります。保証内容は案件ごとに異なるため、契約前に確認しておくと安心です。アースラインでは、企画・店舗デザイン・設計・施工までを自社で一貫管理することで、品質とコストのバランスを取りやすい体制を整えています。 まとめ|店舗デザイン・設計・施工は「坪単価」より「見積もりの中身」で判断する 店舗デザイン・設計・施工の費用は、坪単価という言葉ひとつで語れるほど単純ではありません。業態・物件状態・素材・設備・法規制対応・工事の難易度といった多くの要素が組み合わさって、最終的な総額が決まります。だからこそ、見積もりを比較する際は総額だけでなく、内訳と前提条件、別途項目の有無、予備費まで含めて確認することが重要です。安さよりも「見積もりの範囲が明快であること」を判断軸に置くことが、後悔の少ない店舗づくりにつながります。 株式会社アースラインは、23年以上の実績と、重飲食からミシュラン掲載店舗までの幅広い施工経験を活かし、企画・店舗デザイン・設計・施工をワンストップで提供しています。お見積もりやご提案は無料で承っていますので、「予算内で実現できるか不安」という段階からでも、お気軽にご相談ください。 ※表
店舗づくりコラム05: 店舗デザイン・設計・施工で押さえるべき法規制と保健所基準|物件契約前に確認したい実務ポイント 店舗デザイン・設計・施工で押さえるべき法規制と保健所基準|物件契約前に確認したい実務ポイント 「保健所の事前相談で想定外の指摘を受けて設計をやり直すことになった」「消防設備の追加工事が必要と言われ予算が大きく膨らんだ」――店舗デザイン・設計・施工の現場では、法規制の確認不足が原因で工期や予算に影響が出るケースが少なくありません。店舗の内装工事は住宅とは異なる法令と基準への対応が必要で、しかも自治体の条例・運用、物件条件、業態によって求められる内容が変わります。この記事では、初めて店舗開業を検討されるオーナー様が物件契約前・設計前に押さえておきたい法規制と保健所基準のポイントを、実務の流れに沿って整理します。「どこに、いつ相談すべきか」を早い段階で把握できれば、着工後の手戻りや想定外の追加費用は大きく減らせます。 店舗デザイン・設計・施工で法規制の理解が欠かせない理由 店舗の工事が住宅工事と大きく異なるのは、関わる法令と届出窓口の多さです。飲食店であれば食品衛生法に基づく保健所の営業許可、店舗全般にかかる消防法・建築基準法、さらに深夜営業や看板設置に関わる個別の条例など、複数の窓口と基準に同時に向き合うことになります。 しかも、これらの基準は全国一律ではありません。保健所の施設基準は各自治体の条例と運用で細部が異なり、消防や建築基準法の解釈・指導内容も自治体の建築担当窓口や所轄の消防署によって幅があります。同じ業態・同じ間取りでも、エリアが変われば求められる対応が変わる、というのが実態です。 この「自治体ごとの違い」を知らないまま物件を契約してしまうと、あとから「この物件ではやりたい業態が実現できない」「想定していた席数が取れない」「予定していない追加設備が必要」といった事態につながる可能性があります。とくに重飲食(ラーメン・焼肉・寿司など設備負荷の高い業態)では、排気経路やガス工事の条件が物件ごとに大きく異なり、法規制への適合の可否が物件選定の段階で決まるケースも珍しくありません。 そのため、物件契約や本格的な設計に入る前に、業態に応じた窓口へ事前相談を行うことが実務上の基本になります。私たちアースラインでは、企画・店舗デザイン・設計・施工をワンストップで提供しており、物件選定の段階からオーナー様と一緒に現地の設備条件を確認し、必要な事前相談の段取りをご案内しています。 食品衛生法と保健所の営業許可|施設基準は自治体運用で差がある 飲食店や食品を扱う店舗を開業する場合、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。営業許可を得るためには、業態に応じた施設基準を満たす必要がありますが、この施設基準は各自治体の条例と運用によって細部に差があるのが実情です。「全国一律のチェックリスト」で判断するのではなく、出店エリアの管轄保健所への事前相談を前提に計画を進めるのが安心です。 ■ 代表的な確認項目の例 保健所の施設基準で確認項目となることが多いのは、シンク・手洗いの数と配置、床・壁・天井の素材、換気設備、厨房と客席の区分、食品の保管環境、給湯設備などです。たとえば厨房のシンクは、二槽以上が確認項目となることが多く、食品用と器具洗浄用を分ける運用が求められる場合もあります。ただし、必要な槽数や配置、追加要件は業態や自治体運用によって変わるため、一律の数字で決め打ちはできません。 厨房と客席の関係についても、衛生的に区分し、客の立入りを適切に制御できる構造が求められることがあります。カウンターのみの小規模店、オープンキッチンの店、客席が分かれた店ではそれぞれ妥当な納まりが異なるため、プランの段階で管轄保健所にイメージを共有しておくと手戻りを防ぎやすくなります。 ■ HACCPに沿った衛生管理 食品を扱う事業者には、HACCP(ハサップ)の考え方を取り入れた衛生管理が求められています。HACCPは施設の工事基準というより、開業後の衛生管理の運用に関わる仕組みですが、その運用を現実的に回せるかどうかは、厨房の動線や器具の洗浄・保管スペースといった設計段階での配慮に左右されます。日々の衛生管理がしやすい厨房レイアウトを設計に組み込んでおくことが、開業後の運営負担を抑えるうえで効果的です。 ■ 事前相談のタイミング 保健所への事前相談は、図面がある程度固まった段階で、営業許可の申請前に行うのが一般的な流れです。平面レイアウトや厨房機器の配置がわかる図面をもとに相談することで、後工程での手戻りを抑えられます。アースラインでは、重飲食からミシュラン掲載店舗までの実績を踏まえ、業態に応じた事前確認のポイントをオーナー様にご案内しています。 消防法の基本|届出・設備・避難計画の確認ポイント 店舗は不特定多数が利用する用途であるため、消防法の対象となる場面が多くあります。火災予防と安全な避難を確保するための基準で、対象となる設備や手続きは建物の規模・階数・用途・収容人員によって変わります。 ■ 防火管理者と届出 特定用途の防火対象物で、一定の収容人員以上となる場合は、防火管理者の選任や消防計画の提出といった対応が必要になります。飲食店が入る建物はこの特定用途に該当することが多く、収容人員の算定には客席だけでなく厨房やバックヤードで働くスタッフも含まれるため、物件の規模次第では想定より早い段階で対象になります。必要となる届出の種類や提出時期は、所轄消防署への事前確認が欠かせません。 ■ 消防用設備等の着工届出 自動火災報知設備、屋内消火栓、スプリンクラー、誘導灯といった消防用設備等の新設・増設・移設・変更を行う場合には、該当工事の10日前までに着工届出が必要になる場面があります。対象となる工事かどうかは建物条件と工事内容次第なので、設計段階で所轄消防署と打ち合わせておくことが実務的です。 ■ 重飲食における換気・排気計画 ラーメン店・焼肉店・中華料理店などの重飲食では、油煙や熱気を処理するための換気・排気計画がとくに重要になります。排煙設備と換気設備は目的が異なり、建物条件によっては排煙設備や防火ダンパーなどの防火設備との整合も必要です。ビル入居の店舗では、共用の排気ダクトの経路や屋上への立上げ経路が取れるかが、そもそもの業態成立を左右することもあります。 ■ 避難経路と内装制限 避難経路の確保、避難口の幅・位置、内装仕上げ材の不燃・準不燃化といった内装制限は、建物規模・階数・用途に応じて細かく定められています。席配置を詰めたい、素材感を活かした内装にしたい、といった希望がある場合ほど、早い段階で条件を確認しておくと、デザインを活かしたまま制限に適合させる工夫が取りやすくなります。アースラインでは、重飲食を含む幅広い業態の実績から、換気計画と内装デザインの両立を意識した設計を行っています。 建築基準法と用途変更|200㎡の基準と検査済証 建築基準法は建物の構造・用途・安全性に関する基本法で、店舗工事では「用途変更」と「物件の法適合性」の2点がとくに重要になります。 ■ 用途変更の確認申請 もともと事務所や物販店だった物件を飲食店に変える、ビル内のテナント用途を変える、といった場合には「用途変更」が問題になります。変更後の特殊建築物用途に供する部分が200㎡を超える場合には、用途変更の確認申請が必要です。一方で、200㎡以下であれば確認申請は不要ですが、建築基準法そのものへの適合義務はそのまま残ります。つまり、「確認申請が不要=何でも自由」ではなく、建物として求められる安全基準を満たす必要がある点は同じです。 ■ 用途・階数・地下階・無窓階などの条件 同じ飲食店でも、物件が地下階にあるのか、窓のない階(無窓階)にあたるのか、上階に住宅があるのかなどの条件によって、換気・排煙・避難計画・防火区画などで確認が必要な項目が変わります。物件資料だけで判断せず、現地の状況を含めて自治体の建築担当窓口で確認しておくことが安全です。 ■ 検査済証の有無を確認する 物件選びの段階で確認しておきたいのが、建物の検査済証の有無です。検査済証は、その建物が建築基準法に適合して完成したことを示す重要な書類です。検査済証がない物件では、用途変更や大規模な改修の際に追加の調査・手続きが必要になることがあり、予算とスケジュールに影響します。居抜き物件・スケルトン物件いずれの場合も、物件契約前に検査済証の有無と内容を確認しておくと、後工程のリスクを大きく減らせます。 アースラインでは、物件の見極めの段階から、検査済証の有無や設備条件の確認をあわせて行い、「この物件でオーナー様のやりたい業態が実現できるか」を早い段階で見極めるお手伝いをしています。 見落としやすい法規制と実務上の確認事項 保健所・消防・建築基準法以外にも、店舗づくりで確認しておきたい項目はいくつかあります。いずれも「知らなかった」では済みにくい内容なので、設計の初期段階で存在を把握しておくことが大切です。 ■ バリアフリーに関する基準 一定規模以上の店舗では、バリアフリー法や自治体の条例(いわゆる福祉のまちづくり条例など)により、出入口・通路・トイレなどのバリアフリー対応が求められる場合があります。対象となる規模や求められる内容は自治体によって異なるため、規模のある店舗や集客施設を計画する場合は、自治体の担当窓口への確認が実務上の出発点になります。 ■ 屋外広告物の条例 看板やサインは、屋外広告物条例によって、設置できる場所・大きさ・形状・色彩などに制限がかかることがあります。都市景観地区や歴史的街並みの保全エリアでは、通常よりも厳しい基準が設けられていることもあるため、看板のデザインに入る前に出店エリアの条例を確認しておくと安心です。既存のファサードや袖看板を引き継ぐ居抜き物件でも、現状のサインが条例に適合しているとは限らないため、チェックは欠かせません。 ■ 深夜営業を行う場合の届出 深夜0時以降に酒類提供を伴う営業形態では、所轄警察署への届出要否を事前に確認する必要があります。用途地域によっては深夜営業自体が制限されるエリアもあり、営業スタイルと立地の組み合わせによって可否や手続きが変わります。BAR・居酒屋・深夜営業を想定した飲食店を計画される場合は、物件契約前の確認が重要になります。 ■ スタッフの環境面は法令確認と実務検討をあわせて スタッフの休憩、更衣、バックヤード動線、衛生環境は、関係法令の確認とあわせて実務上も早めに検討したい項目です。法令上の最低限を満たすだけでなく、長時間勤務するスタッフが働きやすい動線と環境を確保することが、開業後の採用・定着にも影響します。厨房・ホール・バックヤードの動線は後から変えにくい部分なので、設計段階で運営イメージを具体化しておくことをおすすめします。 物件契約前に確認したい5項目|実務チェックリスト 法規制への対応は、物件契約後に判明すると選択肢が限られます。契約前の段階で、以下の5項目を確認しておくと、後工程でのリスクを大きく減らせます。 1.保健所の事前相談が必要な業態か(施設基準・動線・換気) 2.消防設備の追加工事が発生しそうか(収容人員・防火対象物・既存設備の状態) 3.用途変更や検査済証の確認が必要か(現用途・200㎡基準・書類の有無) 4.看板・サインに条例上の制限があるか(屋外広告物条例・景観規制) 5.深夜営業やスタッフ環境の要件を見落としていないか(警察署への届出・バックヤード計画) このチェックリストに一つでも「わからない」が残る場合は、物件契約の前に店舗デザイン・設計・施工会社、または各窓口への相談をおすすめします。 まとめ|法規制は「制約」ではなく、安心して営業を続けるための土台 店舗デザイン・設計・施工における法規制は、一見すると制約のように見えますが、実際には、お客様とスタッフの安全を守り、オーナー様が安心して長く営業を続けるための土台です。大切なのは、自治体の条例・運用、物件条件、業態によって求められる内容が変わることを前提に、早い段階で管轄の保健所・消防署・自治体の建築担当窓口・所轄警察署といった窓口に事前相談を行うこと。そして、その段取りを理解した店舗デザイン・設計・施工会社と二人三脚で進めることです。事前確認さえ丁寧に行えば、法規制が原因の手戻りや想定外の追加費用は、大きく減らすことができます。 株式会社アースラインは、23年以上の実績と、重飲食・高級飲食店・ミシュラン掲載店舗での経験を活かし、企画・店舗デザイン・設計・施工をワンストップで提供しています。設計〜施工を自社で一貫管理する体制だからこそ、物件選定や事前相談の段階から、法規制への対応を見据えた計画をご提案できます。「この物件でやりたい業態が実現できるか不安」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
店舗づくりコラム04: 店舗デザイン・設計・施工会社の選び方|失敗しない業者選びの5つのポイント 店舗デザイン・設計・施工を依頼する会社選びは、店舗づくりの成功を左右する最も重要な判断の一つです。しかし、初めて店舗を開業するオーナー様にとって、「見積もりの何を比較すればいいのか」「契約前にどこまで確認すべきか」という判断基準は見えにくいものです。 そもそも店舗の内装工事に関わる会社は、「デザイン専門の設計事務所」「施工専門の工務店」「デザインから施工まで一貫して手がける会社」の大きく3タイプに分かれます。同じ「店舗の内装工事を請け負います」と名乗る会社であっても、担う範囲や得意分野、品質管理の仕組みはまったく異なるのです。そして、比較検討の前提として最初に確認しておきたいのが、その会社が適切な建設業許可を持っているかどうかです。一定金額以上の工事では建設業許可の有無と内容を事前に確認しておくことが重要です。 この記事では、店舗デザイン・設計・施工会社を選ぶ際に押さえておきたい5つの実践的なチェックポイントを、確認すべき優先順位に沿って解説します。 ポイント1:建設業許可の有無と許可内容を最初に確認する 店舗デザイン・設計・施工会社を選ぶ際、見積もりや提案内容を比較する前に、まず確認しておきたいのが建設業許可の有無と、その許可がどの業種に対して取得されているかという点です。 ■ なぜ建設業許可の確認が必要なのか 建設業法では、一定金額以上の工事を請け負うには建設業許可が必要とされています。店舗の内装工事の多くは「建築工事業(建築一式工事)」以外の建設工事にあたるため、1件500万円以上(税込)の請負には原則として建設業許可が求められます。店舗の内装工事費は、業態や規模にもよりますが500万円を超えるケースも少なくありません。つまり、ほとんどの店舗施工において、施工会社が適切な建設業許可を持っているかどうかは、最初に確認すべき基本事項なのです。 ■ 「許可の有無」だけでなく「何の業種許可か」を確認する 建設業許可は29の業種に分かれており、「建設業許可を持っています」という言葉だけでは十分ではありません。店舗の内装工事を依頼する場合にとくに重要なのが、内装仕上工事業の許可です。内装仕上工事業には、天井仕上げ・壁仕上げ・床仕上げ・間仕切り・家具工事・防音工事などが含まれ、店舗内装の中核をなす工事領域をカバーしています。施工会社のホームページや会社概要に記載されている許可情報を確認し、内装仕上工事業の許可が明記されているかをチェックしましょう。 ■ 建築工事業の許可も保有しているかを確認する さらに、建築工事業(建築一式工事)の許可もあわせて保有している会社であれば、店舗全体を見渡した総合的な調整力という面で安心材料の一つになります。ただし、「建築工事業の許可があれば何でも対応できる」というわけではありません。あくまで、依頼する工事の内容に対して必要な業種の許可を持っているかどうかが判断の基本です。 ■ 許可情報の確認方法 建設業許可の情報は、施工会社のホームページの会社概要ページに記載されていることが多いため、まずはそちらを確認するのが手軽です。また、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」を利用すれば、会社名から許可の有無や業種を調べることもできます。 ポイント2:見積もりの「内訳」と「条件」を比較する 建設業許可の確認ができたら、次は見積もりの中身を比較する段階です。店舗デザイン・設計・施工会社に相談すると、多くの場合、無料で見積もりを出してもらえます。しかし、見積書は「総額が安い会社を選べばよい」というものではありません。見積もりの比較で本当に見るべきは、金額そのものではなく「内訳の透明性」と「見積もりの前提条件」です。 ■ 内訳が細かく分かれているか 信頼できる見積書は、工事項目ごとに費用が明記されています。たとえば「内装造作工事」「電気設備工事」「空調・換気設備工事」「給排水衛生工事」「デザイン・設計費」など、どの工事にいくらかかっているかが読み取れる構成です。一方、注意が必要なのは、大きな項目を「一式」としてまとめてしまっている見積書です。「一式」が多い見積書は、あとから追加費用が発生しやすく、「どこにお金がかかっているのか」がオーナー様に見えにくくなります。 ■ 見積もりの前提条件を確認する 同じ物件・同じ業態であっても、見積もりの前提条件が異なれば金額は大きく変わります。たとえば「厨房機器は見積もりに含まれているか」「看板やサインの費用は含まれているか」「保健所や消防の届出費用は含まれているか」「既存設備の撤去費用は想定されているか」といった点は、会社によって含まれている範囲が異なります。総額だけを見て「A社のほうが安い」と判断したものの、実は含まれていない項目が多く、最終的な支払い総額はA社のほうが高かった――ということは珍しくありません。 ■ 追加費用の発生条件を事前に聞いておく 着工後に追加費用が発生するケースは、店舗施工ではしばしば起こります。たとえば、壁を解体してみたら想定外の配管が出てきた、電気容量が足りず増設工事が必要になった、といった事例です。重要なのは、こうした追加費用が発生する可能性について、契約前にどこまで説明してくれるかという点です。「追加が出た場合はどのような手順で見積もりと承認を行うのか」を事前に確認しておくことで、工事中の想定外の出費を最小限に抑えやすくなります。 ポイント3:初回相談の対応から「実務力」を見極める コンセプトを理解してくれる会社かどうかは前回の記事で詳しくお伝えしました。ここでは視点を変えて、初回相談や現地調査の場で確認できる「実務面のチェック項目」を整理します。 ■ 物件の設備状況を具体的に確認してくれるか 初回の現地調査で、排水管の位置や口径、電気容量、ガス管径、排気ダクトの経路といった設備条件を自ら確認してくれるかどうかは、実務力を測る重要な指標です。こうした設備条件は、施工費用や実現可能な業態を大きく左右します。現場を見ずに概算だけを提示する会社と、設備状況を踏まえたうえで見積もりを出す会社では、着工後に追加費用が発生するリスクに大きな差が出ます。 ■ スケジュールと段取りを具体的に示してくれるか 「いつまでに何を決めればいいのか」「届出手続きはどのタイミングで進むのか」「工期はどの程度かかるのか」――こうしたスケジュール感を初回相談の時点で具体的に示してくれる会社は、段取り力が高い傾向にあります。とくに物件の賃料は契約日から発生し続けるため、開業までの全体スケジュールが曖昧なまま進めると、空家賃の負担が想定以上に膨らみかねません。 ■ 窓口が一本化されているか 打ち合わせのたびに担当者が変わったり、営業・設計・施工でそれぞれ別の人に同じ話をしなければならない状況は、伝達ミスやオーナー様の負担を増大させます。私たちアースラインでは、ディレクター(専任の進行担当)がプロジェクト全体を通してオーナー様の窓口を務め、デザイナーや施工チームとの連携も一貫して管理する体制をとっています。窓口が一つに集約されていることで、情報のロスを防ぎ、打ち合わせの密度を高めることができます。 ポイント4:契約書と保証内容を事前に精査する 見積もりと提案に納得して「この会社に任せよう」と思ったら、次は契約の段階です。契約書は専門用語が多く読みにくいものですが、店舗という大きな投資を守るために、いくつかのポイントを確認しておくことが重要です。 ■ 工期と引き渡し日が明記されているか 店舗施工では、工事が遅れるとその分だけ物件の家賃が余分に発生し、開業予定日もずれ込みます。契約書に工期(着工日と完工日)が明記されているか、遅延が発生した場合の取り扱いがどう定められているかを確認しましょう。あわせて、着工前に近隣への挨拶や実施工程表の共有があるかどうかも、工事がスムーズに進むかどうかの判断材料になります。 ■ 保証の範囲と期間を確認する 完成後の保証内容は、会社によって大きく異なります。たとえば、内装の仕上がりに不具合が出た場合の保証期間、設備機器のメーカー保証の取り扱い、防水処理の保証期間などです。とくに飲食店の場合、厨房の防水処理は店舗の寿命に直結する重要なポイントです。防水保証が1年なのか5年なのかで、万が一の際のリスクは大きく変わります。アースラインでは、防水保証に関して防水メーカーの5年保証を提供しています。保証内容は「あとから聞いておけばよかった」と後悔しやすい項目の一つです。契約前の段階で必ず確認しましょう。 ■ 支払い条件とタイミングを把握する 施工費用の支払いは、一般的に「契約時」「着工時」「引き渡し時」の複数回に分けて行われることが多いですが、その比率やタイミングは会社によって異なります。着工前に全額を求められるケースや、極端に前払い比率が高いケースは慎重に検討してください。工事の進捗に応じた支払いスケジュールが設定されていれば、万が一のトラブル時にもオーナー様のリスクを軽減できます。 ポイント5:アフターフォロー体制と施工品質への姿勢を確認する 店舗は引き渡しがゴールではなく、開業してからが本番です。営業を始めてから「設備の不具合が出た」「レイアウトを微調整したい」といった課題は、ほぼ確実に出てきます。こうしたときに頼れる相手がいるかどうかは、開業後の安心感に大きく影響します。同時に、そもそもの施工品質が高くなければ、開業後のトラブルは増える一方です。ここでは、アフターフォロー体制と施工品質の両面から確認すべきポイントを整理します。 ■ 開業後の相談窓口とリサーチ体制があるか 施工完了後も、工事に関する不具合や気になる点を相談できる窓口があるかどうかを確認しましょう。「工事が終わったら関係も終わり」という姿勢の会社と、開業後も継続的にサポートしてくれる会社では、長期的な信頼関係に大きな差が出ます。私たちアースラインでは、引き渡し後のアフターフォロー体制に加え、手がけたすべての店舗に対して開店後のリサーチを行っています。従業員とお客様の双方から見た満足度や不満点を把握し、その結果を以降の店舗づくりにフィードバックし続けることで、提案の精度を高めています。このリサーチの蓄積が、アースラインの強みのひとつでもあります。 ■ 施工中の検査体制と記録の仕組みがあるか 施工品質を左右するのは、完成後の見た目だけではありません。壁の内部に隠れてしまう配管や配線の段階で写真記録を残しているか、中間検査を実施して不具合を早期に発見しているか、工程会議でデザイン制作部と進捗状況を共有しているか――こうした施工中の品質管理の仕組みが、最終的な仕上がりを支えています。アースラインでは、引き渡し前に自主検査・社内検査を実施し不具合への対処を徹底するほか、完成後に見えなくなる設備配管部分もすべて写真撮影を行い記録として残しています。 ■ 引き渡し書類が整備されているか 将来のリニューアルや2店舗目の出店を見据えたとき、最初の店舗の設計図面や施工記録がきちんと残っているかどうかは大きな差になります。アースラインでは、引き渡し時に実施図面一式、現場工事工程写真、機器類の取扱い説明書・保証書といった書類をお渡ししています。施工事例を確認する際は、写真の美しさだけでなく、「どんな業態を手がけてきたか」「重飲食の実績があるか」という視点で見ることもおすすめします。 まとめ|店舗デザイン・設計・施工の会社選びは「5つの視点」で比較する 店舗デザイン・設計・施工の会社選びでは、ホームページの印象や見積もりの総額だけでは見えない部分にこそ、重要な判断材料が隠れています。この記事でお伝えした5つのポイントを改めて整理すると、「建設業許可の有無と許可内容」「見積もりの内訳と前提条件」「初回相談での実務対応力」「契約書の保証内容と支払い条件」「アフターフォロー体制と施工品質への姿勢」――この5つの視点で複数の会社を比較することで、表面的な情報だけでは見抜けない会社の「中身」が見えてきます。 初めての店舗開業で不安が大きいからこそ、パートナー選びに時間をかけることが、理想の店舗を実現する近道です。株式会社アースラインでは、見積もりやご相談を無料で承っています。他社と比較検討中の段階でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。
店舗づくりコラム03: コンセプトづくりから始める繁盛店づくり|店舗デザイン・設計・施工の土台をつくる方法 「どんなお店にしたいですか?」――店舗デザイン・設計・施工の打ち合わせで、最初に問われるのがこの質問です。しかし、いざ聞かれると「なんとなくのイメージはあるけれど、うまく言葉にできない」と戸惑うオーナー様は少なくありません。実は、この「言葉にできない」状態のまま設計に進んでしまうことが、店舗づくりで後悔が生まれる原因になりやすいといわれています。コンセプトとは、お店の存在理由であり、空間・メニュー・サービス・価格のすべてを貫く軸のこと。この軸が明確であるほど、デザイナーや設計者はオーナー様の想いを正確に空間へ反映しやすくなります。この記事では、長く愛されるお店づくりに欠かせないコンセプトの考え方と、それを店舗デザイン・設計・施工に活かす具体的な方法を解説します。 1.店舗デザイン・設計・施工の出発点はコンセプト|なぜ「軸」がないと失敗しやすいのか 店舗づくりにおいて、コンセプトは単なるキャッチコピーではありません。お店のあらゆる判断基準となる「軸」です。この軸が定まっていない状態で店舗デザインや設計を始めると、打ち合わせのたびに方向性が揺れ、結果として「何を目指しているのかわからないお店」ができあがってしまうことがあります。 たとえば、内装の素材を選ぶとき。コンセプトがなければ「この素材は高級感があるからいいかも」「こっちのほうがコストを抑えられる」と、場当たり的な判断になりがちです。しかし「路地裏の隠れ家で、旬の和食を少人数に提供する大人の空間」というコンセプトが明確であれば、「この業態には天然木の落ち着いた質感がふさわしい」「照明は間接照明を中心にして親密な雰囲気をつくろう」と、判断に一貫性が生まれます。 コンセプトが果たすもう一つの重要な役割は、「お金をかけるところ」と「抑えるところ」の判断基準になることです。店舗は、こだわり始めるとどこまでも費用が膨らみやすい性質があります。コンセプトという軸があれば、「ここはお客様の体験に直結するから投資する」「ここはお客様の目に触れにくいから合理的に仕上げる」という優先順位が自然に見えてきます。限られた予算を最大限に活かすためにも、コンセプトの言語化は欠かせません。 さらに、コンセプトが整理されていると、見積もりの依頼や初回の相談もスムーズに進みやすくなります。「こういうお店をやりたい」が具体的な言葉になっていれば、店舗デザイン・設計・施工会社の側も必要な設備や工事の規模感をイメージしやすく、より精度の高い見積もりを早い段階で提示できるからです。 私たちアースラインでも、店舗づくりの初期段階でディレクター(専任の進行担当)がオーナー様の想いやビジョンをじっくりお聞きするのは、この「軸」を一緒につくるためです。コンセプトが固まってはじめて、店舗デザイン・設計・施工のすべてが同じ方向を向いて動き出します。 2.長く愛される店舗のコンセプトを支える5つの要素 コンセプトと聞くと「雰囲気やテイストを決めること」と思われがちですが、お客様に選ばれ続けている店舗のコンセプトには、もっと具体的な要素が含まれています。アースラインが23年以上にわたり、東京23区を中心に全国各地で数多くの店舗を手がけてきた中で、成功している店舗に繰り返し見られるコンセプトの構成要素を5つに整理しました。 ■ 要素①:誰のための店なのか(ターゲット) 「20〜30代の女性」のような広い括りではなく、「記念日に大切な人と過ごしたいカップル」「接待で使える個室のある和食店を探しているビジネスパーソン」というように、利用シーンまで含めて具体的に描きます。ターゲットが明確であれば、客席の間隔、照明の明るさ、BGMの選定まで一貫した判断がしやすくなります。 ■ 要素②:何を提供するのか(商品・サービスの核) 飲食店であれば料理のジャンルや看板メニュー、美容室であれば得意とする技術やスタイルの方向性です。「何でもできます」ではなく、「これだけは他店に負けない」という核を定めることが、お客様に選ばれる理由につながります。この核が決まると、厨房の設備構成や施術スペースのレイアウトなど、設計の方向性も自然に定まります。 ■ 要素③:どんな体験を届けるのか(空間体験の設計) お客様がお店に入った瞬間から退店するまで、どんな気持ちの変化を体験してほしいのか。アースラインの成功する店舗とは?のページでは、成功する店舗の条件として「退店時にもう一度訪れたいと思ってもらえるお店」を挙げています。この「もう一度来たい」を生み出す体験を、コンセプトの段階から意識しておくことが大切です。 ■ 要素④:競合との違いは何か(差別化ポイント) 同じエリア・同じ業態のお店と比べたとき、自分のお店を選ぶ理由は何か。料理の質、空間の雰囲気、価格帯、接客スタイルなど、差別化の軸は複数考えられます。出店予定エリアの競合店を実際に訪れ、客層・価格帯・メニュー・内装の雰囲気を観察したうえで、自分のお店ならではの強みを言語化しましょう。 ■ 要素⑤:価格と価値のバランス(コストパフォーマンス) お客様が支払う金額に対して、料理・サービス・空間が「このお店は値段以上の価値がある」と感じられるかどうか。これはお客様に支持され続ける店舗の根幹をなす要素です。コンセプトの段階で客単価の目安を設定し、その価格に見合う空間のグレード感を店舗デザインに反映させることで、開業後のミスマッチを防ぎやすくなります。 3.コンセプトを言語化する実践ステップ|頭の中のイメージを「伝わる言葉」にする方法 コンセプトの重要性はわかっていても、「どうやって言語化すればいいのか」で手が止まるオーナー様は多いものです。ここでは、打ち合わせの場ですぐに使える実践的なステップをご紹介します。 ■ ステップ1:「誰が・いつ・なぜ来るのか」を一文で書く まず、ターゲットとなるお客様の利用シーンを一文にまとめてみましょう。「30〜40代のビジネスパーソンが、平日の夜に仕事帰りのリラックスした食事として利用する」「週末に家族で訪れ、子ども連れでもゆっくりランチを楽しめる」など、具体的な場面が浮かぶ一文にすることがポイントです。この一文が、客席の配置や営業時間、メニュー構成の指針になります。 ■ ステップ2:「このお店を一言で表すなら?」に答える 友人に「どんなお店をやるの?」と聞かれたときに、20文字以内で答えられるフレーズを考えます。「路地裏の大人が通う炭火焼き鳥」「都心で味わう産地直送の海鮮居酒屋」「女性一人でも入りやすい本格スパイスカレー」など。この短いフレーズが、店舗デザインの方向性を決めるキーワードになります。長い説明が必要なコンセプトは、設計者にもお客様にも伝わりにくい傾向があります。 ■ ステップ3:「やらないこと」を決める コンセプトを明確にするうえで意外と効果的なのが、「やらないこと」を決めることです。「テーブル席は置かずカウンターのみにする」「ランチ営業はしない」「メニュー数は10品以下に絞る」など、あえて選択肢を狭めることで、お店の個性が際立ちます。「やらないこと」が決まると、必要な厨房設備や客席数も絞り込まれるため、設計の精度が上がり、無駄な費用を抑える効果も期待できます。 ■ ステップ4:参考にしたいお店をリストアップする 自分が理想とするお店を3〜5店舗リストアップし、それぞれの「どこが好きなのか」を具体的に書き出します。「照明が暗めで落ち着く」「カウンター越しに調理が見えるライブ感」「器と盛り付けの美しさ」など、好きなポイントを分解することで、自分のコンセプトに取り入れたい要素が見えてきます。このリストは、デザイナーとの打ち合わせで非常に役立つ資料になります。 ■ ステップ5:コンセプトシートにまとめる ステップ1〜4の内容を、A4用紙1枚にまとめましょう。ターゲット、利用シーン、一言コンセプト、やらないこと、参考店舗と好きなポイント、客単価の目安、差別化ポイント。これらを整理した「コンセプトシート」があるだけで、店舗デザイン・設計・施工会社との初回打ち合わせの密度が格段に上がります。コンセプトが言語化されていれば、会社側も必要な工事範囲や設備規模を具体的にイメージでき、見積もりの精度やスピードも向上します。アースラインでは、初回のヒアリングでこうした情報を丁寧にお聞きしながら、まだ整理しきれていない部分もディレクターが一緒に言語化するお手伝いをしています。 4.コンセプトが店舗デザイン・設計・施工にどう反映されるか|具体例で見る「軸」の力 コンセプトを言語化できたら、次はそれを実際の空間に落とし込む段階です。ここでは、コンセプトが店舗デザイン・設計・施工の各工程にどのように反映されるかを、具体的なケースで見てみましょう。 ■ ケース1:「大人が通う隠れ家割烹」の場合 このコンセプトであれば、外観はあえて控えめにし、看板も最小限にとどめます。エントランスには暖簾や灯りで奥行き感を演出し、「見つけた人だけが知っている特別感」をデザインで表現します。店内は個室または半個室を中心としたレイアウトとし、カウンター席は大将との距離感を大切にした設計に。照明は間接照明を基本とし、器や料理が映える色温度を選定します。施工面では、天然木や左官壁など経年で味わいが出る素材を選ぶことで、時間とともにお店の雰囲気が深まる空間に仕上がります。個室中心のレイアウトは客単価を高く設定しやすく、接待や記念日といった目的来店を促す効果も見込めます。プライベート感のある空間が、コース料理を中心とした高単価メニューとの相性を高めてくれるのです。 ■ ケース2:「活気あるオープンキッチンの焼肉店」の場合 こちらは隠れ家割烹とはまったく異なるアプローチです。外観は大きなガラス面で店内の活気を通りに伝え、看板もインパクトのあるデザインにします。客席からキッチンが見えるオープンなレイアウトとし、ライブ感のある空間をつくります。焼肉店は重飲食に該当するため、設計段階で排煙・換気設備の容量計算が欠かせません。各テーブルのロースターの配置と排煙ダクトの経路を綿密に計画し、お客様が快適に食事を楽しめる空気環境を確保します。アースラインは創業以来、重飲食の施工を数多く手がけてきた実績があり、こうした設備負荷の高い業態の設計・施工を得意としています。施工では、油汚れへの耐性が高い素材を壁や床に採用し、日々の清掃がしやすい仕上げにすることがポイントです。清掃のしやすさは営業時間外の作業負担を減らし、客席の回転率を落とさない運営体制にもつながります。結果として、長期的なメンテナンスコストの削減と、安定したオペレーションの両立が期待できます。 このように、コンセプトが違えば、同じ「飲食店」でも外観・レイアウト・素材・設備のすべてが異なる判断になります。逆に言えば、コンセプトが曖昧なまま進めると、これらの判断がバラバラになり、統一感のない空間になってしまう可能性があるのです。 5.コンセプトを「ブレさせない」ために|店舗づくりのパートナー選びで見るべきポイント せっかく明確なコンセプトをつくっても、それを正しく理解し、空間に反映できるパートナーがいなければ意味がありません。コンセプトを軸にした店舗づくりを実現するために、店舗デザイン・設計・施工会社選びで確認しておきたいポイントをお伝えします。 ■ コンセプトを深掘りしてくれるか 最初の打ち合わせで、いきなり「どんな内装にしますか?」と素材やレイアウトの話に入る会社には注意が必要かもしれません。コンセプトを丁寧にヒアリングし、「そのお店は誰に来てほしいのか」「お客様にどんな体験を届けたいのか」を一緒に考えてくれる会社こそ、信頼できるパートナーといえます。アースラインでは、ディレクターがオーナー様のご希望だけでなく、出店エリアの客層や競合環境も踏まえたうえで、コンセプトの精度を高めるお手伝いをしています。 ■ コンセプトを空間に変換した実績があるか 施工実績を確認する際は、単に「きれいな写真」を見るだけでなく、「その空間がどんなコンセプトに基づいてつくられたのか」というストーリーまで説明してくれる会社を選ぶのがおすすめです。空間の意図を言語化できる会社は、オーナー様のコンセプトを空間に反映する力も高い傾向があります。アースラインの施工事例ページでは、重飲食からミシュラン掲載の高級店まで、さまざまな業態の施工事例をご覧いただけます。 ■ デザイン・設計・施工を一貫して管理できるか コンセプトがブレやすいのは、工程の「受け渡し」のタイミングです。デザイン会社と施工会社が別の場合、デザインに込めたコンセプトの意図が施工現場にうまく伝わらず、仕上がりがイメージと違ったというケースも珍しくありません。店舗デザイン・設計・施工を一つの会社で一貫管理する体制であれば、コンセプトが最初から最後まで薄まらずに空間に反映されやすくなります。アースラインでは、企画からデザイン・設計・施工までをトータルプロデュースする体制で、オーナー様の想いを一貫してお店に届けています。 6.まとめ|コンセプトは店舗デザイン・設計・施工のすべてを導く羅針盤 お客様に選ばれ続けるお店には、明確なコンセプトが空間のすみずみまで行き渡っているケースが多いように感じます。コンセプトは、店舗デザイン・設計・施工のすべての判断を導く羅針盤であり、予算配分の優先順位を決め、お客様に「また来たい」と思ってもらえる空間体験を生み出す土台でもあります。そして、コンセプトが言葉になっていれば、見積もりや相談の段階から話が具体的に進み、店舗づくり全体のスピードと精度が変わってきます。「まだコンセプトが固まっていない」という段階でも心配はいりません。信頼できるパートナーと対話を重ねる中で、輪郭は少しずつ見えてくるものです。 株式会社アースラインは、23年以上の実績と、重飲食からミシュラン掲載の高級店まで幅広い業態を手がけてきた経験を活かし、コンセプトの言語化から店舗デザイン・設計・施工までをワンストップでサポートしています。東京23区を中心に全国対応が可能ですので、「どんなお店にしたいか、まだ漠然としている」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
店舗づくりコラム02: 店舗デザイン・設計・施工まで流れを徹底解説 店舗デザイン・設計・施工――店舗づくりはこの3つの工程を順に経て完成します。前回の記事では開業までの全体像をお伝えしましたが、「それぞれの工程で具体的に何が行われているのか」まではまだ見えにくいのではないでしょうか。実は、店舗デザイン・設計・施工の各工程では、空間の印象だけでなく、お客様の体験、設備の実現可能性、法規制への適合といった多くの判断が積み重ねられています。そして、この3つの工程がどれだけスムーズに連携するかが、最終的な仕上がりの質を大きく左右します。この記事では、各工程の「中身」と「工程間のつながり」にフォーカスして深掘りします。各工程で何が判断されているかを知っておくことで、打ち合わせの場でオーナー様ご自身が的確な質問や判断ができるようになるはずです。 1.店舗デザイン・設計・施工|3つの工程の違いとつながり まず、3つの工程の役割を簡潔に整理しておきます。店舗デザインは、コンセプトを視覚的な空間表現に変える工程。設計は、そのデザインを施工可能な図面と設備計画に落とし込む工程。施工は、設計図面に基づいて実際に工事を行い、空間を完成させる工程です。 重要なのは、この3つが一方通行ではないということです。デザインの段階で施工上の制約を考慮しなければ、設計で実現不可能な箇所が出てきます。設計の段階で現場の寸法や設備条件を正確に把握していなければ、施工時に図面との食い違いが発生します。つまり、各工程が次の工程の「現実」を理解しながら進むことで初めて、仕上がりの質が担保されるのです。 以降のセクションでは、それぞれの工程の中で「何が判断され、どこで品質の差が生まれるのか」を見ていきます。 2.店舗デザインの仕事|コンセプトを空間体験に変える工程 店舗デザインと聞くと「内装の見た目を決めること」と思われがちですが、実際の役割はもっと深いところにあります。デザインの本質は、オーナー様のコンセプトを「来店するお客様が心地よいと感じる空間体験」に翻訳することです。 ■ 抽象的なイメージを、空間の具体要素に変換する デザインの出発点は、オーナー様の頭の中にあるコンセプトやイメージを「空間で表現できる形」に変換することです。「白を基調としたい」「大人の隠れ家のような雰囲気」「ナチュラルで入りやすいお店」――こうした抽象的なイメージを、色彩・素材・照明・レイアウトの具体的なプランに落とし込んでいくのがデザイナーの仕事です。アースラインでは、ディレクター(専任の進行担当)がオーナー様の希望・夢・イメージをとことんヒアリングし、デザイナーと共有することで、この変換の精度を高めています。 ■ ラフからパース、仕上げへと段階的に精度を上げる デザインは一度で完成するものではありません。初回は平面ラフプランからスタートし、その後、外観・内装パース(完成予想図)、仕上げのプレゼンテーションへと打ち合わせを重ねていきます。段階を踏むことで、オーナー様が頭の中で思い描いていたイメージと実際のプランのギャップを少しずつ埋めていけます。このプロセスで大切なのが、ディレクターの存在です。デザイナーはデザイン・美観にこだわるのが一般的ですが、ときにオーナー様のご希望と意見が食い違うこともあります。ディレクターがオーナー様とデザイナーの間に立ち、「オーナー様の考え」と「来店客の声」の両方を代弁しながら調整を進めることで、見た目の美しさと実際の使いやすさを両立したプランに仕上がっていきます。アースラインでは、オーナー様が納得されるまで何度でもプランの調整を行っています。 ■ お客様の「体験」をデザインする視点 デザインで見落とされがちなのが「お客様の体験」という視点です。空間は、オーナー様の自己表現の場ではなく、来店するお客様が心地よいと感じ「また来たい」と思える場であることが前提です。アースラインの成功する店舗とは?のページでは、繁盛する店舗の条件として「退店時にもう一度訪れたいと思ってもらえるお店」が挙げられています。これは料理やサービスの力だけで実現するものではなく、空間全体の体験設計が大きく関わっています。エントランスから席に着くまでの期待感、食事中の照明や温度がつくる居心地、退店時に印象に残るしつらえ――お客様の記憶に残る体験を、デザインの段階から意識して組み込むことが大切です。飲食店であれば料理をいっそう引き立てる空間を、サロンであればくつろぎを最優先にした空間を――「誰のための空間か」を常に判断の軸に据えることが、デザインの品質を決めるポイントです。 ■ 居心地と価格のバランスを空間で実現する 繁盛する店舗のもう一つの条件として、「居心地と価格のバランスが良いこと」も挙げられています。居心地を左右する要素には、空間演出・温度・人通り・眺めなどがあり、その方向性はデザインの段階で決まります。客単価が高い業態であれば素材のグレードや照明演出に投資して空間の質を高め、客単価を抑えた業態であれば限られた予算の中で居心地の良さを最大化する工夫が必要です。ディレクターが「お金をかけるべきところ」と「少ない予算で仕上げるところ」を切り分け、オーナー様の資金を最大限に活かすデザインを提案します。 3.店舗設計の仕事|デザインを実現可能な図面と計画に落とし込む工程 デザインで描かれた空間の理想を、法規制・設備条件・寸法・運営の現実に接続していくのが設計の仕事です。「図面を引く」だけではなく、「そもそもこの空間は実現できるのか」を判断する工程でもあります。 ■ 物件の「実現可能性」を設計の目線で判断する 設計の仕事は、図面を引き始める前から始まっています。物件の寸法や設備条件を確認する段階で、「この物件でオーナー様のやりたいお店が実現できるか」を設計的な視点で見極めるのです。スケルトン物件であれば排水管・排気口・電気容量・ガス管径といった設備インフラの有無、居抜き物件であれば既存設備が再利用できる状態かどうかを確認します。とくに重飲食の場合は排煙・換気設備の要件が大きいため、物件選びの段階で設計の目線が入るかどうかが、後の工事費や実現性に直結します。この判断が早い段階で入ることで、契約後に「想定していた設備が入らなかった」というリスクを大幅に減らせます。 ■ 客席数・動線・厨房効率・収納まで含めたレイアウト設計 設計の具体的なアウトプットの中心となるのが平面レイアウトです。限られた面積の中で客席数を最大限に確保しつつ、お客様の動線とスタッフの動線を両立させ、さらに厨房の効率や収納スペースまで含めて検討します。レイアウト次第で確保できる席数や使い勝手には大きな差が出るため、見た目の良さだけでなく、実際の運営を想定した「使える空間」をつくれるかどうかが、設計の腕の見せどころです。アースラインでは、開店後のリサーチ結果も次のレイアウト設計に活かしながら、従業員・来店客双方にとって使いやすい空間づくりを追求しています。 ■ 図面では伝わらない部分を「体感」で詰める 契約後の本設計フェーズでは、ラフデザインを施工可能な詳細図面に落とし込みます。保健所や消防署等への届出対応、建築基準法への適合もこの段階で処理しますが、これらは「面倒な手続き」ではなく、デザインの理想を現実に着地させるための必須プロセスです。ここで特徴的なのが、図面だけではわからない部分を実際に体感しながら詰めるプロセスです。アースラインでは、現場に図面どおりの寸法でテープを貼ってシミュレーションを行い、実際の距離感を確認します。照明や家具は、写真やパースだけでは印象がつかみにくいため、ショールームや現物が置いてある店舗をまわって実物を見て決めることもあります。お気に入りの絵や置物をディスプレイしたいご希望があれば、最適な設置場所を設計に組み込むなど、図面の外にある「仕上がりの質」をこの段階で追い込んでいきます。 さらに、お店のロゴ、ショップカード、リーフレット、メニューの撮影・制作といった周辺ツールも、設計フェーズの中であわせて対応できます。空間のデザインと販促物の世界観を統一することで、お店全体のブランドイメージに一貫性を持たせることが可能です。 4.店舗施工の仕事|設計意図を現場で再現し、形にする工程 設計図面が完成したら着工ですが、施工の仕事は「図面どおりにつくる」だけではありません。施工段階の本質は、デザインと設計で描いた意図を、現場の条件に合わせて調整しながら、どこまでブレなく空間に落とし込めるかにあります。 ■ 図面と現場のズレをどう吸収するか 実際の施工現場では、設計図と現場の寸法が完全に一致しないケースが出てきます。既存の壁や配管の位置が図面の想定と微妙に異なる、搬入経路の制約で想定していた材料が使えないといった事態は珍しくありません。とくに重飲食のように設備が大掛かりな業態では、厨房の排煙ダクトや給排水設備と内装造作の取り合いが複雑になり、現場での判断力が一層問われます。このとき、現場管理責任者がデザイン制作部と連携しながら、設計図と実際の現場寸法を照合し、材料や施工方法を再検討します。デザインが意図した美観を維持しながら、強度や施工の現実性とどう折り合いをつけるか――この判断の積み重ねが、最終的な仕上がりの質を左右します。 ■ 設計と施工の一貫管理がもたらすスピードと精度 設計と施工が別々の会社の場合、現場でズレが見つかるたびにデザイナーへ確認を取り、修正の承認を得てから作業を再開する必要があります。確認のやり取りに時間がかかるほど工期は延び、微妙なニュアンスが伝わりにくくなるリスクもあります。一方、デザイン・設計・施工を同じ会社が一貫して管理している場合は、現場での判断がスピーディに進み、設計意図からのブレを最小限に抑えられます。アースラインでは、企画・デザイン・設計・施工までをトータルプロデュースする体制をとっており、現場での微調整にも設計の意図を理解したスタッフが即座に対応できます。重飲食からミシュラン掲載の高級店まで幅広い業態を手がけてきた経験が、こうした現場判断の精度を支えています。 ■ 完成前の検査と記録 引き渡し前には自主検査・社内検査を実施し、不具合への対処を徹底します。完成後に見えなくなる設備配管部分もすべて写真撮影を行い、記録として残します。施工の品質は、最終的に「設計の意図がどこまで再現されたか」で測られます。 5.まとめ|店舗デザイン・設計・施工の連携が、理想の店舗づくりを左右する 店舗デザイン・設計・施工の3つの工程は、それぞれが独立した専門領域でありながら、前の工程の意図を正しく受け取り、次の工程へつなぐ連携の質によって仕上がりが大きく変わります。デザインではお客様の体験を起点にコンセプトを空間に翻訳し、設計では法規制・設備・寸法・運営の現実とすり合わせ、施工では設計意図を現場で正確に再現する。どこか一つの工程だけが優れていても、工程間の受け渡しが雑であれば、仕上がりにはその「継ぎ目」が表れます。逆に、3つの工程が一つの意思のもとでつながっていれば、オーナー様の想いは空間にブレなく反映されます。この流れの質こそが、繁盛する店舗への第一歩です。 株式会社アースラインは、23年以上の実績を活かし、企画・デザイン・設計・施工をトータルプロデュースしています。工程間の連携を一つの会社で完結できる体制だからこそ、オーナー様の想いをブレなく空間に反映することが可能です。「まだイメージが固まっていない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
店舗づくりコラム01: 【店舗デザイン・店舗設計・店舗施工の基礎知識|初めてのオーナーが知っておくべき全体像】 店舗デザイン・店舗設計・店舗施工の基礎知識|初めてのオーナーが知っておくべき全体像 「自分のお店を持ちたい」――その夢を形にする第一歩が店舗デザイン・設計・施工です。しかし、いざ開業準備を始めると「何から手をつければいいのかわからない」「費用はどのくらいかかるのか」「工事期間はどれくらい必要なのか」と不安が次々に浮かんでくるのではないでしょうか。店舗は、住宅の工事とはまったく異なる専門知識が求められます。準備不足のまま進めてしまうと、予算オーバーや工期の遅れ、最悪の場合は保健所の検査に通らないといったトラブルにもつながりかねません。この記事では、店舗デザイン・設計・施工の基礎知識を網羅的にお伝えします。初めて店舗を開業するオーナーの方が、全体像を把握し、安心して一歩を踏み出せるようになることを目指した内容です。 1.店舗とは?住宅工事との違いと基本的な考え方 店舗デザイン・設計・施工とは、飲食店や美容室、サロンなどの商業店舗の内装を工事する作業全般を指します。住宅のリフォームや新築工事と混同されがちですが、店舗には住宅にはない独自の要件が数多くあります。 まず大きく異なるのは各種届出や事前確認への対応です。店舗、とくに飲食店の場合は、建築基準法への対応に加え、保健所や消防署等への新規開業の届出手続きが必要になります。業態によって求められる設備条件が異なるため、設計段階から届出先の基準を意識しておかなければ、あとから設計のやり直しが発生するリスクがあります。 次に異なるのが設備の規模と複雑さです。たとえばラーメン店や焼肉店のような「重飲食」と呼ばれる業態では、多くの調理設備に加え、大量の煙やにおいを処理するための排煙・換気設備が必要になります。通常の工務店では経験が少なく、適切なプランニングが難しいケースも少なくありません。私たちアースラインが設立から23年以上にわたって重飲食の施工を数多く手がけてきたのも、まさにこの専門性が求められるからです。 さらに、店舗では「お客様の動線」と「スタッフの動線」を同時に考える必要があります。住宅であれば住む人の快適性だけを考えればよいですが、店舗ではお客様が心地よく過ごせる空間であると同時に、スタッフが効率よく働ける配置が求められます。この動線設計の良し悪しが日々のオペレーションや売上にまで影響するため、店舗における最重要ポイントの一つです。 2.店舗開業の全体スケジュール|構想から開店までの流れ 店舗は、思い立ってからすぐに工事が始まるわけではありません。お問い合わせから開店まで複数のステップがあり、余裕をもったスケジュールで取り組むことが大切です。ここでは、アースラインの店舗づくりの流れをもとに、大まかなステップを解説します。 【ステップ1】お問い合わせ・事前調査 まずは店舗デザイン・設計・施工会社へのお問い合わせからスタートします。物件がすでに決まっている場合は、現場の寸法、設備条件、看板条件、前面道路の状況などを確認します。あわせて、周辺の人通りや客層、同業種の店舗状況といったエリアリサーチも行います。アースラインではこの段階を無料で対応しています。 【ステップ2】現地調査・打ち合わせ ディレクター(専任の進行担当)が、オーナー様のご希望・夢・イメージをとことんヒアリングします。出店場所、業態、店舗の規模、イメージコンセプト、予算、ターゲット客層などを具体的にすり合わせていく段階です。物件がまだ決まっていない場合は、物件の見極めサービスも利用できます。物件にはスケルトンと居抜きの2種類があり、居抜きの場合はコストを抑えられる一方、設備の老朽化に注意が必要。又、閉店した理由が大事です。 【ステップ3】平面レイアウト・ラフデザイン・見積もり 現地調査の資料をもとに、企画書・平面レイアウト・内外装のデザイン案・見積もりを作成し、オーナー様へプレゼンテーションを行います。来店するお客様に与える印象を考慮しながら、機器の位置や客席のレイアウト、トイレの位置まで細部にわたって検討します。アースラインでは、オーナー様が納得されるまで何度でもプランを調整する体制をとっています。この段階も無料です。 【ステップ4】デザイン・設計(契約後) 契約後、本格的な店舗デザイン・店舗設計に入ります。お店のウリを明確にしつつ、お客様が入りやすい雰囲気を演出する設計を進めます。建築基準法への対応、保健所や消防署への届出手続きもこの段階で行います。工事着工後も打ち合わせを続け、現場での設計管理や工程会議で進行状況を確認しながら、完成まで伴走します。 【ステップ5】着工・施工管理 設計が固まったら、いよいよ着工です。内装・電気・空調・換気ダクト・給排水衛生といった各部門の工事が並行して進みます。着工前には近隣への挨拶や実施工程表の作成を行い、施工中は現場管理責任者がデザイン制作部と連携しながら、設計図と現場寸法の照合や材料・施工方法の再検討を進めます。引き渡し前には自主検査・社内検査を実施し、不具合への対処を徹底します。 【ステップ6】引き渡し・アフターフォロー 検査を経て問題がなければ、オーナー様への引き渡しとなります。什器・備品の搬入やスタッフの研修、プレオープンなどを経て、グランドオープンを迎えます。開店後も、施工に関する不具合や気になる点があれば相談できるアフターフォロー体制があると安心です。 3.店舗出店にかかる費用の考え方|予算計画のポイント 店舗出店の費用は「坪単価×面積」で語られることが多いですが、実際にはそれだけでは全体像はつかめません。ここでは、費用を考えるうえで押さえておくべきポイントを整理します。 ■ 費用の構成要素を理解する 店舗出店にかかる費用は、大きく分けて「デザイン費・設計」「施工費(内装工事費)」「設備費(厨房機器・空調など)」「什器・家具費」の4つに分かれます。このうち施工費が最も大きな割合を占めますが、重飲食のように設備が大掛かりな業態では、設備費が施工費に匹敵するケースもあります。 ■ 業態によって費用は大きく変わる アースラインの費用目安ページでは、業態ごとの費用例が公開されています。たとえば重飲食(居酒屋・和食・フレンチ・中華など)の場合、10坪で1,000万円〜、20坪で1,800万円〜が目安です。カフェやバーなどの軽飲食であれば、10坪で800万円〜と、重飲食に比べて初期費用を抑えられます。一方、高級飲食店は坪単価90〜100万円程度、高級店舗になると坪単価120万円〜が目安となります。美容室・サロンは坪単価90万円〜、物販は坪単価70万円〜と、業態によって費用感がまったく異なる点を理解しておきましょう。※近年、材料費、人件費の高騰で坪単価も上昇しています。 ■ 施工費以外の費用も想定しておく 店舗出店では、内装や設備の工事費用だけでなく、各種届出にかかる費用や、物件の設備条件を満たすための追加工事費が発生する場合があります。たとえばスケルトン物件で排水管・排気口・電気容量・ガス管径などのインフラを新たに整備する必要がある場合、その分の費用が上乗せされます。また、工事期間中も物件の家賃は発生し続けるため、全体のスケジュールを見据えた予算計画が重要です。 アースラインでは、「デザイン設計・施工の一括依頼」「デザインのみ」「施工のみ」の3つの契約形態を用意しています。デザインから施工まで一括で依頼する場合は、デザイン・設計費が施工費用の中に含まれる形になります。 4.失敗しない店舗施工のために|オーナーが事前に準備すべきこと 店舗出店をスムーズに進め、理想のお店を実現するためには、オーナー側の事前準備が欠かせません。店舗デザイン会社に相談する前に、以下の項目を整理しておくと、打ち合わせが格段にスムーズになります。 ■ お店のコンセプトと強みを言語化する 「どんなお店にしたいのか」を、頭の中のイメージだけでなく言葉にしておくことが重要です。ターゲットとなるお客様の年齢層や利用シーン、他店との差別化ポイント、提供する料理やサービスの核となる部分を明確にしましょう。コンセプトが明確であればあるほど、設計者や施工者はオーナーの想いを空間に反映しやすくなります。 ■ 予算の上限を決める 店舗施工は、こだわり始めるとどこまでも費用が膨らむ性質があります。「ここまでなら出せる」という予算の上限をあらかじめ設定しておくことで、設計や仕様の取捨選択がしやすくなります。資金調達の方法(自己資金・融資・助成金など)もこの段階で明確にしておきましょう。 ■ スタッフ体制と運営オペレーションを想定する 何人のスタッフで運営するのか、厨房とホールの人員配置はどうするのかによって、最適なレイアウトは大きく変わります。調理担当者が決まっているのか、料理のレシピは確立しているのかといった点も、厨房設計に直結する重要な情報です。 ■ 保健所・消防への事前確認を行う 飲食店の場合、食品衛生責任者の資格取得や、保健所への事前相談は早い段階で済ませておくと安心です。業態によって必要な設備基準が異なるため、「自分のやりたいお店」がどの基準に該当するかを把握しておくことが、設計段階での手戻りを防ぐカギになります。 ■ 競合店のリサーチを行う 出店予定エリアの競合となるお店を実際に訪れ、客層・価格帯・メニュー・内装の雰囲気・サービスの質などを確認しましょう。繁盛しているお店の理由を観察することで、自分のお店の強みを際立たせるヒントが見えてきます。 5.店舗デザイン・設計・施工会社を選ぶ際に確認したい3つの視点 店舗出店の成否は、パートナーとなる会社選びに大きく左右されます。数ある会社の中から最適なパートナーを見つけるために、以下の3つの視点をチェックしてみてください。 ■ 自分の業態の施工実績があるか 飲食店と美容室では必要な設備や法規制がまったく異なります。さらに飲食店の中でも、カフェと焼肉店では求められる施工のレベルが大きく違います。とくに重飲食(ラーメン・焼肉・寿司など)は、排煙設備や防水処理、グリストラップ(油脂分離装置)の設置など、高度な専門知識が求められます。施工会社を選ぶ際は、自分がやりたい業態の施工実績が豊富かどうかを確認しましょう。 ■ 設計から施工まで一貫対応できるか 設計事務所と施工会社が別々の場合、デザイナーの意図が施工現場にうまく伝わらず、仕上がりのイメージと異なるといったトラブルが起こることがあります。設計から施工までを一つの会社で一貫して行える体制であれば、品質管理が行き届き、コミュニケーションのロスも最小限に抑えられます。アースラインでは、企画・デザイン・設計・施工までをトータルプロデュースする体制を整えています。 ■ オーナーの立場に立った提案をしてくれるか デザイン性だけを重視する施工会社の場合、見た目は美しくてもオペレーション効率が悪い、メンテナンスしにくいといった問題が起きがちです。大切なのは、オーナーの経営視点とお客様の利用体験の両方を考慮した提案をしてくれるかどうかです。アースラインでは専任の進行担当を配置し、オーナー様の想いとお客様の声を代弁しながら、繁盛するお店づくりをサポートしています。 6.まとめ|店舗デザイン・設計・施工の基礎を押さえて、理想のお店づくりを始めよう 店舗出店は、コンセプトの決定から物件選び、デザイン・設計・施工、そして検査・引き渡しまで、多くの工程を経て完成します。住宅工事とは異なる法規制や設備要件があり、業態ごとに求められる専門知識も異なります。とくに重飲食のような設備負荷の高い業態では、経験豊富な会社の力が不可欠です。全体像を理解し、信頼できるパートナーと二人三脚で進めることが、理想の店舗づくりへの近道です。 株式会社アースラインは、23年以上の実績と、重飲食からミシュラン掲載の高級店まで幅広い業態を手がけてきた経験を活かし、店舗デザイン・設計・施工をワンストップでサポートしています。「何から始めればいいのかわからない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
新年明けましておめでとうございます🎍 今年は巳年ですね🐍 蛇は脱皮を繰り返して成長するといいますが、 弊社も昨年よりもさらにパワーアップして、 さらに皆さまにご愛顧いただけるような会社を目指してまいります! 本年もどうぞよろしくお願い致します🙏✨
もうすぐクリスマス🎄 弊社でもクリスマスツリーを飾っています! 今週で今年の営業も終わり‼️ 2024年も駆け抜けましょう!!
今月末はハロウィンなので、会社の窓に飾り付けをしてみました🎃 夜はぼんやり光る仕様です 通りかかった時にぜひチェックしてみてくださいね👻
おはようございます☀ 今日はすっかり涼しくて、だんだん夏の終わりを感じる気候になってきましたね。 社員のMさんが 韓国旅行のお土産をくれました✨ お菓子をつまみながら、今日も一日頑張っていきましょう🔥
おはようございます☀️ 台風も過ぎ去り、また暑い日が戻ってきましたね! 雨の日が多かったので、女性社員でてるてる坊主を作ってみました😊 弊社は今日も元気に営業中です! お盆明け、体がだるい感じがしますが 頑張っていきましょう✨
🔥正攻法な最�... @AMEIS_LLC
3K Followers 3K Following 売上は、才能ではなく設計できる。 デジタル集客設計|AI・Web・SNS・広告・計測をつなぎ、利益につながる仕組みを設計・実装|中小企業の「偶然の売上」を「予測可能な売上」へ|実践と思考を発信
UPDATER,Inc.|社会... @updater_jp
20K Followers 4K Following 株式会社UPDATERの公式アカウントです。変えたいのは、社会課題との「距離感」。サステナブルな社会やエシカルな選択を、もっとオモシロく、もっとあたりまえに|みんな電力 みんな商店 #ShiftC|BCorp認証企業|スタッフ共通 #upd_pride|住人🧢@im_updater|企業公式相互フォロー
GridJapan株式会社... @GridJapanJP
29 Followers 118 Following AIで中小企業の業務効率化をサポートします。日本・カンボジアオフショの2拠点体制。カンボジアでのIT教育にも力入れています。
【公式】Tiger-Net... @TigerNetworkSNS
4K Followers 5K Following \上場企業・大企業ご依頼多数🐾/SNS運用代行&コンサルは【Tiger-Network】へ🐯¦🏢企業公式アカウント(大手・中小・個人事業主様)&VTuber様(大手・中堅事務所所属・個人勢・Vライバー等)の公式X運用およびSNSコンサルに特化しています🐾🗼東京都稲城市在住🌾🏯
マイハピ(旧メ... @mailladyhappi
8K Followers 9K Following 暮らしの総合サイト「マイハピ」公式です。何気ない毎日を、もっと大切に、ていねいに。世代を問わず、あなたの日常にそっと寄り添うさまざまな企画や情報を発信しています。物価高のいま「暮らしを守る知恵」として、弁護士監修の在宅ワーク/安全な副業情報も発信中!
谷健太郎 ㍿ア�... @CEO_atGroup
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カタログ工房お... @catalog_omusubi
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daichi matsumura @da1ma2
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Kazutoshi Yamashita/Y... @YAMAFUKU1959
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主婦のたわごと @Amrita1791929
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