YAMASHITA @daliantalk

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脱.税理士スガワラくんYouTube170万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部 @sugawara11

2 days ago

経団連が賃上げ5%以上を達成して、3年連続5%以上で賃上げが進んでいると言っていましたが、実際は中小企業を中心にそこまで賃上げはされていません。中小企業は賃上げできない状況ですし、物価高騰などもありさらに厳しい状況に陥ってると思う。仮に賃上げをしても税金や社会保険料が、それに伴って上がっていたら何の意味もないですが。まずはそこをなんとかして欲しいと思ってる。ステルス増税的なことはやめて欲しい。

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法務省 @MOJ_HOUMU

a day ago

【国旗損壊等処罰法が施行されます】第221回国会で、議員立法により「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が成立し、令和8年8月13日から施行されます。改正法等の内容は、以下を御覧ください。 moj.go.jp/keiji1/keiji12…

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総務省と経済産業省から地方自治体によるスタートアップ調達促進の通知が発出されました。自治体の業務効率化や政策課題解決のために、スタートアップの新商品・新サービスの活用が進むことが期待されます。　自治体が民間のサービスや商品を「調達」(購入)する際には、公平を期するため基本的には「入札」により複数業者のコンペとなります。　しかし、入札は①一般に手続きの時間と手間がかかる、②規模や営業年数などで決まる入札参加資格の等級がスタートアップには獲得しにくい、③品質や事業性を犠牲にする低価格競争になったり一社入札を避ける無理な声かけが起きたりする可能性がある、などのデメリットもあります。　自治体がスタートアップや中小企業の新サービスや新商品を機動的に導入しようとする際や、実証(POC)からスムーズに調達に移行しようとする際に、入札が障壁になってしまうケースも実際に見受けられます。　　そこで、入札を行わず直接契約を結ぶ「随意契約」がスタートアップや創業間もない中小企業にとって重要になります。基本的には、随意契約は緊急時などに限定されるのですが、上記のデメリットを考慮して、地方自治法の特例により新商品や新サービスなど今までにないものと認められたものについて随意契約が可能となっています。(地方自治法施行令第167条の2第1項第4号:新商品等の随意契約規定）　この制度は「4号随契」「トライアル発注」とも言われ、2004年から制度化、その後41の都道府県に広がり、多くの基礎自治体でも実施されています。　スタートアップや中小企業が新商品、新サービスについての事業計画書をもって自治体に申請し、自治体側で計画の新規性・有用性・市場性などを学識経験者に意見聴取した後、認定し随意契約するという制度です。　また、他の自治体で既に認定された計画や、J-Startupは、意見聴取を省略してより機動的に契約を結ぶこと可能です。　今回の総務省・経産省の連名の通知はこの制度の活用促進を図るもので、スタートアップからの調達を強化しようとするものです。制度改正ではなく既存施策の周知ですが、総務省の旧自治省部局からの呼びかけに意義があると思います。スタートアップ側でこの通知を持って自治体側にアピールすることも可能。　4号随契・トライアル発注の活用促進で、スタートアップの新技術・新サービスの社会実装が進むことを期待しています。 <総務省・経産省連名通知> meti.go.jp/files/00000320… <4号随契の活用事例> meti.go.jp/files/00000320… <経産省リリース> meti.go.jp/press/2026/08/… <自治体と地域課題解決に取組むスタートアップの官民連携に向けた実践ガイド> meti.go.jp/policy/newbusi… <行政との連携実績のあるスタートアップ100選> meti.go.jp/press/2023/04/…

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YAMASHITA @daliantalk

a day ago

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Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics

a day ago

【日南学園明徳義塾に劇的逆転勝ち】 news.yahoo.co.jp/pickup/6591163

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カンボジア太郎 @Cambodiataro

2 days ago

【深層レポート】プリンス・グループ詐欺ネットワークと「執行人」の闇中編：国境を越える企業網と資金洗浄の疑惑前編の記事では、米国の起訴状に記されたプリンス・グループの匿名共謀者が特定された経緯を報じました。中編では、OCCRPの報道に基づいて、同氏が米国やシンガポール等で築き上げていた独自の資産基盤と、暗号資産を通じた資金洗浄の疑惑について追います。米国の検察官が起訴状の中で主張するプリンス・グループでの活動疑惑と並行して、チェン・ソクリー氏は米国およびシンガポールにおいて広範なビジネスネットワークを構築していたことが、各国の企業・土地登記文書から明らかになっています。プリンス・グループの関係者とされる複数の人物に各国の制裁が科される中、同氏自身は現在も制裁の対象にはなっていません。起訴状の「共謀者2」のプロフィールと一致するとされる同氏は、2017年半ばにシンガポールで高級マンションを購入し、その後複数の会社設立に関与したと報じられています。企業の記録によれば、同氏は英国のスーパーヨット企業であるサンシーカー・インターナショナル・リミテッド（Sunseeker International Limited）の地域ディーラーを担う会社の株式の50パーセントを取得し、残りを妻が所有する体制を構築していました。サンシーカー側の説明によれば、同氏は2019年に取引が停止されるまで、マーティン・チェン（Martin Chen）という名を用いて同社アジア部門のサブディーラーとして活動していたとされています。同氏の企業ネットワークはモーリシャスにも及んでいます。2018年から2019年にかけて、同氏が株主として名を連ねていたとされるファンド「Oceanic Opportunity Fund PCC」は、現在制裁対象となっているプリンス銀行に対して5,000万ドルを超える融資を提供していたと文書に記録されています。このファンドは、米国による制裁発動時においてチェン・ジー氏の管理下にあったシンガポールの投資会社の株主でもありました。 OCCRPが分析したグローバルな企業ネットワークの相関構造によれば、これらの関連法人は、暗号資産および決済サービスを展開するフイワン・グループ（Huione Group）に関連する3名の個人と共同取締役などを通じた密接な関係にあったとされています。フイワン・グループは、詐欺業者やハッカーの資金洗浄を実行したとして米国財務省から制裁対象に指定されています。米国司法省は、同グループが2021年から2025年の間に、プリンス・グループの収益を含む40億ドルの不正資金の洗浄を行ったと主張しています。ただし、現時点でチェン・ソクリー氏がフイワン・グループの運営に直接的な役割を担っていたという証拠は提示されていません。また、フイワン・グループに対する各種の告発内容も法的に証明された段階ではなく、同グループは報道機関からのコメント要請に応じていないとされています。

カンボジア太郎 @Cambodiataro

2 days ago

【深層レポート】プリンス・グループ詐欺ネットワークと「執行人」の闇前編：摘発を逃れる巨大詐欺ネットワークと「執行人」の影本連載は、2026年8月8日に公開されたOCCRPおよびThe Straits

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YAMASHITA @daliantalk

2 days ago

memo

EDINET DB @edinetdb

2 days ago

お盆休み、1時間だけ空くなら、手元のAIに上場企業のデータベースを繋いでおくのはどうでしょう。

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日経クロステック IT @nikkeibpITpro

3 days ago

Outlookの「共有メールボックス」、問い合わせ対応を複数人で管理する xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… Outlookの「共有メールボックス」の作成方法や、フラグ・分類・フォルダーでの整理、Copilotを使った返信支援をまとめます。

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EDINET DB @edinetdb

4 days ago

ウェブサイト全体がMCP化していく流れ、いよいよ本流になってきました。 EDINET DBはこの逆側から来ています。サイトをMCP化するのではなく、データ側が最初からリモートMCPサーバー。ClaudeやChatGPTに接続先を足せば、有報データがそのまま会話に乗ります。ブラウザ経由ですらなく、直接です。運用中の不動産・政策・防災DBも同じ形です。 edinetdb.jp/docs/mcp-guide

Cloudflare @Cloudflare

5 days ago

Today we're launching a developer preview of WebMCP on Cloudflare. With one switch, any site becomes usable by browser AI agents — no new APIs, no origin changes — while the human stays in control and creators keep their traffic. cfl.re/3RCvGzv #AgentsWeek

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東京国立博物館　広報室 @TNM_PR

6 days ago

🌟館内レストランリニューアルのお知らせ🌟 6月に営業を終了し、リニューアル準備を進めておりました館内レストランについて、新店舗の詳細が決定しました。 8月28日(金)には、和モダンの空間で上質な和食・洋食をご提供する「THE RESTAURANT 東京国立博物館」と、豊かな緑と歴史ある建築に囲まれた開放的な空間でカフェメニューや軽食をお楽しみいただける「ガーデンカフェ」がオープンします。また9月30日(水)には、会席料理と寿司を通じて日本の伝統的な食文化をご堪能いただける「鮨会席おく乃」がオープンする予定です。「鮨会席おく乃」は、昼の部と夜の部でご利用方法が異なります。予約方法や入館方法などの詳細は、決定次第、レストラン公式ウェブサイトにてお知らせいたします。 ▼詳細はこちら tnm-restaurant.jp ※オープン日は変更となる場合があります。 ※掲載写真はイメージです。実際の提供内容とは一部異なる場合があります。 #東京国立博物館

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産経ニュース @Sankei_news

4 days ago

「千回落しても割れない」表面の強度を高めた食器開発、料理引き立てる質感にもこだわり sankei.com/article/202608… 料理を引き立てる色味になるよう職人らが一つ一つ調色。落ち着いた質感で、耐久性だけでなく見た目にもこだわった。

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CoinPost（仮想通貨メディア） @coin_post

4 days ago

金融庁、暗号資産交換業者等17分野でサイバー報告様式統一 coinpost.jp/?p=730501

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YAMASHITA @daliantalk

4 days ago

memo

ポステ／カンボジア生活情報サイト @POSTE_Cambodia

4 days ago

約100万人が帰国した影響はやはり大きいですね。安全保障と経済のバランスをどう取るのか、今後の政策に注目です🤔🌏 poste-kh.com/news/2026-08-0…

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小野田紀美@岡山 @onoda_kimi

4 days ago

①外国人政策の進捗等は、随時特設サイトにて更新されています→ cas.go.jp/jp/seisaku/sym… 動画は古いので、リンク先では画像３枚目にある「総合的対応策関連資料」にupされている資料が分かりやすいと思います。6月時点の進捗概要資料が画像1.2枚目です。黄色ラインは政権発足8ヶ月時点で変わった所。

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Cointelegraph @Cointelegraph

5 days ago

🇯🇵 LATEST: Japanese yen stablecoin issuer JPYC has raised $38M in its extended Series B round.

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ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777

5 days ago

今年2月に発覚した不祥事を半年後に公表。つまり、決算会見や株主総会など発表する場はたくさんあったのに、８月まで引き伸ばしリリース一枚で幕引きを図る。【続報】七十七銀行の元行員　顧客の金1700万円を運用名目で不正に預かり返還せず　元行員の所在は不明に(tbc東北放送) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/05adc…

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産経ニュース @Sankei_news

5 days ago

ローソン、ステーブルコインの店頭決済の実証実験　インバウンド利用見込む sankei.com/article/202608… ローソンは、法定通貨に連動させて価値安定を図るデジタル通貨「ステーブルコイン」を使った店頭決済の導入を検討するため、東京都内の店舗で実証実験を行った。

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カンボジア太郎 @Cambodiataro

6 days ago

【カンボジアニュース】日本政府、次期カンボジア大使に石月英雄氏を起用政府は2026年8月4日の定例閣議において、新たな駐カンボジア大使に石月英雄氏を充てる人事を決定しました。同人事の発令は8月12日付となります。石月英雄氏はこれまで、外務省にてODAを担当する国際協力局長やアジア大洋州局南部アジア部参事官を歴任してきました。2021年には、第6回日本・カンボジア外務・防衛当局間（PM）協議に日本側から出席しており、カンボジアとの安全保障や地域情勢に関する意見交換の最前線に立ってきた実績があります。日本とカンボジアは、長年にわたり多岐にわたる分野で密接な関係を築いています。駐カンボジア大使に外務省の局長経験者が任命されるのは、これで3人連続となります。中国公使の経験など、アジア外交の実務に精通した石月氏が大使に就任することで、両国の二国間関係のさらなる強化や、新たな協力体制の構築に向けた取り組みが期待されます。

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Cambo FP @CambodiaFP

6 days ago

「プノンペン・オリンピックスタジアムの近くに丸亀製麺の6店舗目をオープン」という記事。 prtimes.jp/main/html/rd/p… 6店舗目ってカンボジアで多くの飲食店が苦戦している中、うまくいっている証拠かな。以前行った時にカレーうどんが無くなってたので、それ以来行ってないな。カンボジア人の友人曰く「カンボジア人は99％インド料理が嫌い」とのことなので、カレーもそれほど好きでは無いんだろうな。

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YAMASHITA @daliantalk

7 days ago

サイバー攻撃への防御策を講じた教授に懲戒？

piyokango @piyokango

7 days ago

東大、60代教授を懲戒処分　サイトに中国から閲覧しにくい細工 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20260…

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日経ビジネス @nikkeibusiness

7 days ago

栗田子会社、有害物質分析せず533顧客に報告　「超純水の信頼に波及も」 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00… 「率直に言ってあり得ない。極めてずさんだ」。栗田工業の子会社が約3年間、分析しないまま結果を顧客に報告していた。環境分析で発覚した不正は、成長を支える半導体向け超純水事業の信頼にも波及するのか。影響を追った。（2026年7月）